【2026年版】渋谷区でおすすめの税理士・会計事務所14選｜エリア別の選び方と費用相場

渋谷区で税理士を探すときに最初につまずくのは、候補が少ないことではなく、候補の見分けがつかないことです。東京税理士会渋谷支部には1,345名の税理士が登録していて、その多くが「創業支援」「クラウド会計」「相続」という似た言葉を掲げています。

一方で、渋谷区の中身はかなり分かれています。2024年の新設法人は5,767社で全国の市区郡別2位、美容所（美容室）は2,357軒で23区最多、原宿・神宮前にはアパレルやクリエイティブの事業者が集まります。シリーズAを控えたIT企業と、代官山のサロン、原宿のD2Cブランドでは、税理士に求めるものがまるで違うということです。

そこで以下では、資本政策から契約の更新条件まで、渋谷区で見るべき論点を選び方5つ・注意点3つに落とし込みました。そのうえで、区内に本当に事務所を構えている14社を、渋谷駅圏・恵比寿・原宿の順に並べています。費用の水準感とよくある質問も、後半にまとめてあります。

渋谷区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

渋谷区は狭い区でありながら、街区ごとに事業者の顔ぶれが入れ替わります。事務所を比べ始める前に、次の3つを押さえておくと絞り込みの順番が決めやすくなります。

新設法人5,767社で全国2位、シード期の会社が生まれ続ける

渋谷区の2024年の新設法人数は5,767社で、全国の市区郡別ランキングで2位でした（1位は港区6,821社）。設立10年以内のスタートアップで見ると、都内2,549社のうち22.1%が渋谷区に集中しています。

同じ都心でも顔ぶれは違います。千代田区はDX・FinTech、中央区はヘルスケアが目立つのに対し、渋谷区はEC・エンタメ・ファッションといった個人向けサービスの企業が多いのが特徴です。

つまり渋谷区の税理士は、設立1期目の会社と、調達を終えて人が増え始めた会社を、同時に何社も抱えていることになります。顧問料の安さより「今のフェーズの論点を分かっているか」で選べる土地柄です。

昼間人口が常住人口の2倍を超える、職住分離の街

渋谷区の昼間人口は551,344人（2020年国勢調査）で、2015年時点の昼夜間人口比率は240.1%にのぼります。常住している人の2倍以上が、通勤や来街で日中に流れ込む区です。

オフィス床も増え続けていて、2024年7月に全面開業したShibuya Sakura Stageはオフィス面積が約10万m²と、渋谷駅周辺の再開発で最大の規模になりました。

この構造は税理士選びにも効いてきます。「登記上の本店は渋谷、代表者の生活圏は別の区や県」という会社が多いため、来所前提の運用にすると打ち合わせが組めなくなります。対面をどこまで残すかを、契約の段階で決めておく必要があります。

美容所は23区最多の2,357軒、原宿はアパレルとクリエイティブの集積地

渋谷区の美容所（美容室）は2,357軒で23区1位、土地面積1km²あたり156.0軒という密集度も23区で最も高い水準です（平成30年度・東京都の衛生統計年報ベース）。恵比寿・代官山・広尾には美容外科や美容皮膚科も集まっています。

産業構成では、東京商工会議所渋谷支部の集計で情報通信業が2,457事業所（平成18年時点、平成13年比で21.7%増）と伸びが最大でした。やや古い集計ですが、デザイン・アパレル・IT関連が集まり、表参道周辺で美容業が盛んという区の性格は今も変わっていません。原宿と渋谷を結ぶキャットストリート沿いには、古着・セレクトショップ・D2Cブランドが並びます。

業種が変われば論点も変わります。美容室なら面貸し（業務委託スタイリスト）の報酬が外注費か給与かの判定、美容クリニックなら自由診療と保険診療の課税・非課税の按分、D2Cブランドなら在庫評価とECプラットフォーム手数料の処理が、それぞれ最初の関門になります。

渋谷区で失敗しない税理士の選び方

ここからは、渋谷区で候補を絞るときの5つの軸を挙げます。5つとも満点の事務所を探すのは現実的ではないので、自社の事業フェーズで外せないものから順に潰していくのが早道です。

資本政策とストックオプションのどこまでを見てもらえるかで選ぶ

VCから調達している会社が税理士を選ぶときの分かれ目は、支援実績の有無ではなく、資本政策まわりのどこからが顧問料の外側になるかです。

シードからシリーズAの局面では、税制適格ストックオプションの要件確認、付与時の株価算定、J-KISSやコンバーティブル・エクイティの会計処理、投資契約や株主間契約に書かれた報告義務への対応が続けて発生します。これらは通常の月次顧問とは別立ての業務にしている事務所が多く、対応可否と料金を最初に聞いておかないと、ラウンドの終盤で慌てることになります。

面談では、監査法人が入る時期をどう見ているか、上場準備で自社が担う範囲と税理士が担う範囲をどう線引きしているかを聞くのが有効です。渋谷区にはファンドの管理業務やIPOコンサルまで手がける事務所もあり、フェーズが進んでも同じ窓口を使い続けられるかどうかで、乗り換えの手間が変わります。

依頼したい業務範囲がどこまで含まれるかで選ぶ

顧問料の総額より先に、その金額で何をしてもらえるのかを一覧にすると、事務所ごとの差がはっきりします。

記帳代行、給与計算、年末調整、償却資産申告、消費税とインボイスの対応、補助金の実績報告、金融機関への同行、英文資料の作成。このうちどれが月額に含まれ、どれが実費や別料金になるかは事務所ごとに違います。とくに渋谷区で多いEC・D2C事業者は、プラットフォーム手数料の相殺処理や越境ECの消費税といった、記帳の前段で判断が必要な作業が発生しがちです。

美容室やサロンなら、業務委託スタイリストへの支払いの区分、店販商品の在庫、キャッシュレス決済手数料の処理まで含めて相談できるかが実務上の差になります。依頼したいことを先に箇条書きにして持ち込み、対応可否を一つずつ埋めてもらうのが確実です。

契約の範囲と更新条件が書面で明示されているかで選ぶ

口頭で「そのあたりも見ますよ」と言われた業務ほど、後から別料金になりやすいという構造があります。

確認したいのは、月次資料の提出期限と試算表が返ってくるまでの日数、チャットやメールの返信の目安、担当者が交代するときの通知、再委託の可否、秘密保持の範囲です。投資家に決算数値を報告する義務がある会社なら、月次の締めが何営業日で終わるかが実務のボトルネックになるため、納期を契約書に書き込めるかどうかは大きな判断材料になります。

スポット業務の単価をあらかじめ提示してもらうのも有効です。株価算定、資本政策表の作成、税務調査の立会い、補助金の申請支援といった単発の依頼は、着手してから見積もりを出す事務所と、最初から料金表を示す事務所に分かれます。契約前に単価が分かっていれば、社内で使う・使わないの判断が速くなります。

補助金・助成金の申請まで伴走してもらえるかで選ぶ

補助金は採択されて終わりではなく、実績報告と精算まで走り切って初めて入金される制度です。

渋谷区は区自身がスタートアップ支援事業を運営し、実証実験プロジェクトや認定制度「S-Startups」を設けています。加えて、渋谷道玄坂アントレサロンなどの認定インキュベーション施設で特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立時の登録免許税が半額になります。こうした制度は、使えることを知っているかどうかで差が出ます。

見るべきは、認定経営革新等支援機関かどうか、申請書の作成だけでなく交付決定後の経費区分の相談や実績報告まで見てもらえるか、そして報酬が着手金と成功報酬のどちらで、成功報酬なら何%かという点です。社会保険労務士を併設していれば、雇用関係の助成金まで同じ窓口で扱えます。

事務所の場所と対面の残し方で選ぶ

渋谷駅圏・恵比寿・代官山・原宿・笹塚は、地図上の距離が近くても、移動にかかる体感時間がかなり違います。

税務調査の立会い、期首の方針決め、金融機関との面談同行のように、対面のほうが早い場面は残ります。オフィスから歩ける距離に事務所があれば、書類の受け渡しや押印のためだけに半日を潰さずに済みます。恵比寿・代官山のサロンやクリニックのように、営業時間中に長く店を空けられない事業者ほど、この差が効いてきます。

逆に、代表者が区外や地方に住んでいる会社、フルリモートのチームなら、来所を前提にしないほうが回ります。渋谷区の事務所はオンライン面談やチャット対応に慣れているところが多いので、年に何回の対面を想定しているか、資料をどの経路でやり取りするかを、契約の前にすり合わせておきましょう。

契約する前に確認したい3つの注意点

候補が絞れてきたら、提案書だけでなく契約書の中身にも目を通しておきましょう。事業の形が変わりやすい会社ほど、次の3つが後になって効いてきます。

会計データとアカウント権限の引き継ぎ条件を先に決めておく

クラウド会計を使っていても、データがすぐ手元に戻ってくるとは限りません。

freeeやマネーフォワードの事業所アカウントを税理士側が開設して管理している場合、契約が終わると管理者権限ごと切り替える作業が必要になります。仕訳データ、証憑の画像、固定資産台帳、給与データ、消費税の区分設定のうち、どれをどの形式で受け取れるのかは、契約の段階で確認しておくべき項目です。

とくにデューデリジェンスや監査対応を控えている会社は、過去数期分の元帳を短期間で提出できる状態にしておく必要があります。「解約時にはCSVと決算書一式を渡す」と契約書に書いてもらえるか、有償になるならいくらかを、最初に聞いておくと後が楽です。

自動更新条項と解約予告の期間を契約書で確かめる

顧問契約は1年ごとの自動更新になっていることが多く、解約予告の期間を見落とすと、使わない契約をもう1年抱えることになります。

予告期間は1カ月前から3カ月前まで事務所によって幅があります。調達後に管理部門を採用して経理を内製化する、事業モデルが変わって必要な支援が変わるといった動きが起きやすい会社では、この期間の長さがそのまま身動きの取りにくさになります。

押さえておきたいのは、予告の起算日が更新日なのか申し出た日なのか、そして通知の方法が書面に限られていないかという2点です。チャットで済むと思い込んでいたら書面が必要だった、という食い違いは実際に起こります。更新のタイミングで料金が改定される取り決めがあるかどうかも、同じ場で聞いておきましょう。

乗り換えにかかる実質コストを見積もっておく

税理士を替えるときの負担は月額の差額ではなく、切り替え作業に自社が使う時間です。

期の途中で替えると、前の事務所と新しい事務所で同じ期の処理方針が分かれることがあり、期首からの仕訳を新しい会計ソフトに載せ替える作業が発生します。初期設定費や導入支援費を別途請求する事務所もあるため、初年度は月額が下がっても総額では増えることがあります。

現実的なのは、決算と申告が終わった直後に切り替える段取りです。あわせて、新しい事務所に「何を渡せば引き継ぎが完了するか」のリストを先に出してもらうと、二重入力や資料の探し直しを減らせます。投資家への報告や融資の審査を控えているなら、その時期を外して動くのが安全です。

渋谷区でおすすめの税理士・会計事務所14選

ここからは、渋谷区内に事務所を構える14社を紹介します。渋谷駅・道玄坂・桜丘町エリアの5社、恵比寿・代官山エリアの5社、原宿・代々木公園・笹塚エリアの4社の順に掲載しました。まず一覧表で全体像をつかみ、気になった事務所は表の下の詳細をご覧ください。

リライル税理士法人

リライル税理士法人は、道玄坂の坂上、TOP HILLS GARDEN 道玄坂に事務所を構えるクラウド会計特化型の事務所です。旧称は「リライル会計事務所」で、法人化にともない現在の名称になりました。

freeeの5つ星認定アドバイザーとして、全国トップクラスの導入実績を掲げています。freeeとマネーフォワードクラウドの両方に対応した税務顧問のほか、融資や補助金の相談、ベンチャー企業の支援にも力を入れています。

会計の仕組みをこれから組む段階のスタートアップや、エクセル管理から抜け出したい事業者と相性がよい事務所です。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理をゼロから立ち上げたい 創業期の会社。ソフトの選定から相談したい事業者。

渋谷税理士法人

渋谷税理士法人は、道玄坂の今井ビルに入る事務所で、2025年に中庭正詞氏が代表社員に就任しました。区名を冠した名称のとおり、渋谷を拠点に長く活動しています。

相続税の申告や事業承継、タックスプランニングを軸に、法人・個人の税務顧問まで手がけます。弁護士や司法書士など他士業とのネットワークを持ち、セミナー業務にも取り組んでいます。

会社の税務だけでなく、経営者個人の資産や次の世代への引き継ぎまで含めて相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：会社の税務と個人の資産を地続きで 相談したい経営者。事業承継を意識し始めた方。

税理士法人ハガックス

ハガックスは、桜丘町に本店を置く創業50年の税理士法人です。渋谷事務所のほかに秋葉原事務所を構えています。長い業歴を持ちながら、DX認定事業者として社内のIT活用を進めている点が目を引きます。

創業支援や事業承継、相続税・所得税まで幅広く対応し、認定経営革新等支援機関として補助金や融資の場面でも動けます。桜丘町はShibuya Sakura Stageの開業でオフィスの入れ替わりが進んだ区画で、渋谷駅からも歩いて行ける立地です。

長く続く事務所の安定感と、ITを使った効率の両方を求める会社に向いています。

こんな人におすすめ：業歴の長さとIT活用を両立 させたい会社。将来の承継まで見据えている経営者。

蔵田経営会計事務所

新設法人だけに対象を絞ると決めている事務所は、そう多くありません。蔵田経営会計事務所は、渋谷1丁目のクロスオフィス渋谷を拠点に、創業融資の支援へ特化しています。

認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の融資で利率の優遇を受けられる制度にも対応します。記帳代行の丸投げを受け付け、税務調査への対応も手がけるため、経理の担当者がいない立ち上げ期でも回せます。

料金は創業3年以内に特別料金を設け、売上300万円未満なら月額1万円から相談できます。設立したばかりで、まず資金を確保したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：設立直後に創業融資を取りに行きたい 事業者。経理を丸ごと任せたい一人社長。

税理士法人アトラス総合事務所

アトラス総合事務所は、南平台町のA-PLACE渋谷南平台に入るグループ型の事務所です。税理士法人に加えて司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁し、4法人体制で税務・労務・法務をワンストップで扱います。

登記、就業規則、許認可、税務がそれぞれ別の窓口に分かれていると、担当者間の連絡待ちで手続きが止まりがちです。増資や役員変更、就業規則の整備が同時に走る調達直後の会社にとっては、窓口が一本化されている構造そのものが時間の節約になります。クラウド会計の活用にも対応しています。

士業の連絡調整に社内リソースを割きたくない会社に向いています。

こんな人におすすめ：登記・労務・税務の窓口を一本化したい 会社。手続きの同時進行が多い成長期の企業。

明治通り税理士法人

明治通り税理士法人は、代官山寄りの猿楽町にあるImas Shibuyaに事務所を構えます。2009年6月の設立で、所属は31名（2024年4月1日時点）、渋谷のほかに横浜・札幌の3拠点体制です。

freeeの最高ランクである5つ星認定を受けたクラウド会計の導入支援を中心に、会社設立や個人事業からの法人成り、融資申請、助成金・補助金の申請支援まで手がけます。社会保険労務士事務所を併設しているため、最初の社員を採るタイミングの労務手続きも同じ窓口で進められます。

代官山・恵比寿で事業を広げながら、人を採り始めた段階の会社と噛み合う事務所です。

こんな人におすすめ：法人成りと最初の採用を同時に進める 事業者。クラウドと労務をまとめたい会社。

税理士法人センチュリーパートナーズ

センチュリーパートナーズは、恵比寿南の恵比寿サウスヒルに入る税理士法人です。代表社員の齋藤一生氏は東京税理士会渋谷支部に所属し、登録番号は122533です。

会社設立の代行は1,100件以上、確定申告をしていない状態からの立て直しは2,300件以上という実績を持ちます。創業融資や税務調査への対応、相続税・贈与税の申告まで担当範囲は広く、料金体系を公式サイトで公開しています。

設立をこれから進める方はもちろん、フリーランス期の申告が止まったまま法人化してしまった方のように、過去の整理から始めたい事業者にも相談しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：設立や過去の申告を一気に立て直したい 事業者。恵比寿周辺で創業融資を考えている方。

いっしょに税理士法人

いっしょに税理士法人は、上田智雄氏と山下大輔氏という2名の税理士が代表を務める恵比寿の事務所です。所在地は恵比寿1丁目の共同ビルで、恵比寿駅から歩いて行けます。

日本政策金融公庫への融資申込を年間50件以上手がけ、税務調査の省略率80%を掲げています。経理のデジタル化支援にも力を入れ、非対面でのやり取りに対応しているため、オフィスに来られない時期でも手が止まりません。不動産投資や相続税対策の相談も受けています。

融資と経理のIT化を同時に進めたい会社や、オンライン中心で回したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：融資と経理のデジタル化をまとめて 進めたい会社。非対面中心で運用したい経営者。

粕谷税理士事務所

東証上場メーカーで働いた経験を持つ税理士が、2019年に恵比寿南で開いたのが粕谷税理士事務所です。代表の粕谷多聞氏がプレファス恵比寿南に事務所を構え、これまで50社以上を担当してきました。

事業会社の内側を知る立場から、専門用語をかみ砕いて説明することを重視しています。弥生会計、freee、マネーフォワードクラウドのいずれにも対応し、東京と神奈川を対応エリアとしています。

料金は年間報酬25万円からで、契約前に明確な見積もりを提示する方針です。年間でいくらかかるかを先に固めたい事業者にとって、判断しやすい事務所といえます。

こんな人におすすめ：年間の総額を先に確定させたい 事業者。税務の説明をかみ砕いて聞きたい方。

税理士法人小原会計 東京事務所

小原会計の東京事務所は、恵比寿南1丁目のボックスハツミにあります。代表の小原崇史氏は公認会計士（第43171号）と税理士（第152465号）の両方の資格を持ちます。

IT・クラウドに特化した支援を掲げ、法人設立や創業融資、補助金・助成金の申請、企業価値評価まで対応します。企業価値評価まで社内で扱える点は、資本政策や第三者割当増資の局面で相談相手を探している会社にとって心強い部分です。

料金は売上規模別に月額と決算料をセットで公開しており、売上1,000万円までなら月額27,500円と決算165,000円（いずれも税込）が起点になります。

こんな人におすすめ：料金表を見比べてから決めたい IT系の会社。株式の評価まで相談したい経営者。

税理士法人NEXPERT

NEXPERTは、神宮前6丁目のロフティ原宿に事務所を構える、スタートアップ特化型の税理士法人です。明治神宮前・原宿エリアにあり、渋谷駅圏からも移動しやすい立地です。

スタートアップ顧問に加えて、ファンドアドミニストレーション（ファンドの管理事務）、資金調達コンサルティング、IPOコンサルティングを手がけているのが際立った特徴です。ファンド業界・ベンチャー業界・医療業界に軸足を置き、AIやDXの活用も進めています。

投資家側の実務を知る事務所は多くありません。ラウンドを重ねる前提で、フェーズが進んでも同じ窓口を使い続けたい会社に向いています。

こんな人におすすめ：調達とIPOまで同じ窓口で走りたい スタートアップ。ファンド運営に関わる事業者。

税理士法人永川会計事務所

永川会計事務所は、神宮前6丁目のアオヤマビルにある創業50年超の税理士法人です。代表は永川輝行氏が務めます。原宿・表参道の商圏で長く事業者を見てきた事務所です。

資金繰りや融資の相談、節税と税務調査への備え、事業承継、相続税まで幅広く扱いながら、クラウド会計の導入支援にも対応します。長い業歴を持つ事務所がクラウド移行にも手を伸ばしている点は、紙とデータが混在しがちなアパレル・小売の現場で頼りになります。

料金は売上規模別に公開されていて、売上5,000万円までなら月額顧問30,000円と決算140,000円（いずれも税抜）が起点です。見積もりを取る前に水準を把握できます。

こんな人におすすめ：原宿・表参道で腰を据えて事業を続けたい 経営者。料金の水準を先に知りたい方。

税理士法人EELコンサルティング

代々木公園駅の圏内、富ヶ谷1丁目の星ビルに事務所を置くのが税理士法人EELコンサルティングです。渋谷駅周辺の人波とは少し距離のある、落ち着いた区画にあります。

相続の専任部門を設けており、相続税の申告を得意としています。あわせて年商5億円から30億円規模の企業の意思決定支援にも取り組み、30代を中心とした体制で迅速な対応を掲げています。

創業期を抜けて売上の桁が変わり、経営判断に数字を使い始めた会社と、オーナーの資産承継の両方を一つの事務所で見てほしい場合の候補になります。

こんな人におすすめ：売上の桁が変わってきた会社。相続と経営判断の両方を相談したいオーナー。

若林税理士事務所

渋谷区の事務所は渋谷駅圏に集まりがちですが、若林税理士事務所は区の西端に近い笹塚3丁目にあります。代表の若林樹生氏が15年以上の実績を持ち、案件を直接担当する個人事務所です。

医業の経営支援に加えて、NPO法人や公益法人といった非営利法人の会計にも対応しているのが特徴です。非営利法人は会計基準も申告の考え方も株式会社と異なるため、扱える事務所は限られます。会社設立や相続・事業承継の相談にも応じています。

笹塚は京王線と都営新宿線が使え、新宿方面からのアクセスもよいエリアです。担当者が代わらず、代表税理士と直接やり取りしたい方に向いています。

こんな人におすすめ：代表税理士と直接やり取りしたい 方。非営利法人やクリニックの会計を任せたい方。

渋谷区の税理士費用の相場・目安

渋谷区は創業間もない会社が多いぶん、売上規模別の料金表を公開する事務所と、業務範囲を聞いてから個別に見積もる事務所とに、はっきり分かれます。どちらの場合も、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる前提で総額を組み立ててください。下の表は、区内で公開されている料金と一般的なレンジからまとめた水準感です。

個人事業主の目安

法人の目安

料金表を出している事務所は水準を比べやすい一方、資本政策の支援や補助金の申請代行といった単発業務は、その表の外側に置かれていることがほとんどです。必要な業務を先に伝えたうえで、年間総額の見積もりを出してもらうのが確実といえます。創業3年以内や新設法人に特別料金を設ける事務所もあるため、設立からの経過年数によって提示される条件は変わります。

渋谷区で相場から外れやすいのは、資本政策まわりの単発業務です。株価算定やストックオプションの評価は、発行済株式の構成や直近ラウンドの条件によって手間が大きく変わるため、時間制や個別見積もりになることが少なくありません。相続税の申告も顧問料とは別建てで、遺産総額の0.5〜1%程度が一つの水準です。比較するときは月額の数字だけを横に並べず、その金額で誰が何をするのかまで含めて確かめてください。

まとめ｜契約範囲を言葉にしてから2〜3社に当たる

渋谷区は新設法人が全国2位の密度で生まれ、美容所は23区最多、原宿にはアパレルとクリエイティブが集まる区です。事務所の数が多いぶん、「渋谷にある」だけでは絞り込みになりません。資本政策のどこまでを見てもらえるか、依頼したい業務が月額に含まれるか、契約の範囲と更新条件が書面にあるか、補助金の実績報告まで伴走してもらえるか、対面をどれだけ残すか。この5つで候補は十分に絞れます。

進め方としては、依頼したい業務を先に箇条書きにして、2〜3社に同じリストを渡すのが確実です。同じ条件で見積もりを取れば、月額の差ではなく年間総額と対応範囲の差が見えてきます。解約予告の期間とデータの引き継ぎ条件も、その場で聞いておきましょう。