【2026年版】墨田区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

墨田区で税理士を探している方の事情は、区内でも大きく分かれます。八広や文花で金属加工や革製品の工場を親の代から引き継いだ後継ぎ世代、錦糸町で飲食店やサービス業を切り盛りする経営者、押上のスカイツリー周辺で観光客向けの小売を営む方、両国で相撲や観光に関わる商売をしている方。同じ区内でも、税理士に相談したい中身はまったく違います。

さらに墨田区は、1区のなかが本所税務署と向島税務署の2つの管内に分かれ、東京税理士会の支部も本所支部と向島支部の2つに分かれています。しかも管轄の境目は町丁目単位で引かれており、同じ押上でも丁目や番地によって申告書の提出先が変わります。自社がどちらの管内にあるかで、身近な税理士の顔ぶれも変わってきます。

本記事は、墨田区の産業構造と税務の地理を出発点に選び方の軸をまとめたうえで、区内に事務所を置く税理士・会計事務所12社を取り上げます。契約前に押さえておきたい点、費用の目安、区内でよく出る質問も順に扱います。

墨田区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

墨田区がどんな産業の街で、税理士がどこに集まっているのか。この2つが分かると、候補の絞り込みは一気に楽になります。以下の3点から見ていきましょう。

製造業の比率が都平均の3倍近く、工場数はピークの4分の1以下

墨田区は東京23区のなかでも製造業の存在感が突出した区です。東京商工会議所 墨田支部の資料によると、製造業は区の産業構成の22.5%を占め、東京都平均の8.0%を大きく上回ります。製造業の事業所数は23区で3番目に多く、日常生活に関わる用品や技術の供給地として機能してきました。

一方で規模は大きく変わりました。区内の工場数は1970年の9,703事業所をピークに、2016年には2,154工場まで減っています。その2,154工場の業種内訳は印刷、金属加工、ゴム・プラスチック、繊維、皮革と多岐にわたり、従業者9人以下の小規模事業所が約8割を占めます。多品種・小ロット・短納期を得意とする小さな工場の集まりが、区のものづくりを支えている構図です。

伝統工芸も残っています。江戸切子は東京都指定の伝統工芸品で、東京の切子工場の8割が江東区と墨田区の2区に集中しています。金属、硝子、革、繊維。扱う素材が違えば原価の組み立ても在庫の考え方も変わるため、税理士側の業種経験が問われる区といえます。

区内に税務署が2つ、税理士会の支部も2つに分かれている

墨田区は1区で2つの税務署に分かれます。区南部を管轄する本所税務署（業平1丁目7番2号）と、区東部を管轄する向島税務署（東向島2丁目7番14号）です。向島税務署の管轄は押上2丁目31番から43番、押上3丁目、京島1〜3丁目、墨田1〜5丁目、立花1〜6丁目、堤通1・2丁目、東墨田1〜3丁目、東向島1〜6丁目、文花1〜3丁目、八広1〜6丁目で、それ以外の墨田区は本所税務署の管轄です。

税理士会も同じく2つに分かれます。東京税理士会 本所支部（業平2丁目5番7号 本所税理士会館）と、東京税理士会 向島支部（東向島2-8-5 向島法人会館内）です。税理士情報検索サイトの支部会員一覧では、本所支部に279名、向島支部に84名の税理士が登録されています（2026年8月時点）。合計363名が区内に事務所を構えている計算です。

支部は一般向けの相談窓口も持っています。本所支部は確定申告期と11月の「税を考える週間」に無料相談を実施し、向島支部は相続税の無料相談会や墨田区役所「すみだ区民相談室」での相談に対応しています。どちらの支部が身近かは町丁目で決まるため、自社の住所と管轄を最初に確かめておくと、事務所の絞り込みが早くなります。

錦糸町・押上・両国で商圏の性格がはっきり違う

墨田区の商業は、駅ごとに性格が異なります。錦糸・太平・江東橋を抱える錦糸町駅周辺は飲食店やサービス業が密集する繁華街で、錦糸町・押上・曳舟の各駅周辺では再開発が進行中です。現金商売とインボイス、アルバイトの給与計算が日常の論点になるエリアです。

押上は東京スカイツリータウンの膝元です。2025年度の東京スカイツリータウン来場者数は約3,650万人（前年比98.4%）、東京ソラマチの売上高は600億円（前年比105.7%）で3年連続の過去最高となりました。ただし区自身は、来訪者の移動が直行直帰に偏り、期待していた区内周遊とは乖離していると計画書で課題に挙げています。観光需要の恩恵が区内全域に均等に及んでいるわけではない、という前提で商売を見ておく必要があります。

両国は相撲の街です。両国国技館（横網1丁目3番28号）で開かれる大相撲の本場所は1月・5月・9月の年3回で、周辺の飲食や物販は場所開催月に売上が集中します。墨堤の桜、隅田川の花火、両国の相撲という季節性の強い集客資源を持つことは、資金繰りの組み立てにも直結します。

墨田区で失敗しない税理士の5つの選び方

墨田区で税理士を選ぶときに効いてくる視点を、5つに分けて説明します。5つ全部を満たす事務所を探すより、自社の商売に近い軸から順に当てていくほうが早く決まります。

個人事業か法人か、事業の形態と規模に合う事務所かで選ぶ

**税理士選びは、自分が個人事業主なのか法人なのか、従業員が何人規模なのかを整理するところから始めましょう。**個人の確定申告と法人の決算申告では作業量も料金体系も違い、事務所ごとに得意な層が分かれます。年商規模によっても、必要な関与の深さは変わります。

墨田区は従業者9人以下の小規模事業所が約8割を占める区です。家族経営の工場、店主一人の飲食店、数名のスタッフを抱える小売店。こうした規模では、法人成りをするかどうかの判断や、社長個人の所得と会社の利益をどう配分するかが実際の論点になります。区内では木村稔会計事務所が、税務会計顧問を月額8,000円から、個人のお客様向けを月額5,000円からと分けて公開しており、事業形態ごとの入口が分かりやすい例です。

規模の幅に対応できるかも確認したい点です。小西義孝税理士事務所は、顧問先が社員1人の会社から500人規模までにわたると公式サイトに明記しています。創業したばかりならおおつか税理士事務所が創業3年目以内向けのプランを、これから会社を作るなら糸井会計事務所が会社設立や資金調達をメニューに掲げています。面談では、自社と同じくらいの規模の顧問先がいるか、将来の法人成りや増員まで見て相談できるかを聞いてみてください。

書面添付や月次の関与の深さで選ぶ

**申告書の信頼性を重視するなら、書面添付制度に対応しているかどうかを確認しましょう。**書面添付とは、税理士が申告書の計算や整理の過程を記載した書面を添付する制度です。国税庁の説明によると、この書面が添付された申告書について税務調査の事前通知を行う前には、税理士に意見を述べる機会（意見聴取）が与えられます。聴取の段階で疑問が解消すれば、調査に至らないこともあります。

ただし墨田区内では、書面添付の実施を公式サイトで明記している事務所は確認できませんでした。手がかりになるのは、月次でどこまで関与するかという体制のほうです。江東橋2丁目の荻野信一郎税理士事務所はTKC全国会の会員であることと東京税理士会本所支部所属を公式サイトに明示しています。太平3丁目のライズ税理士事務所は月々の巡回監査と経営計画書の作成をメニューに掲げています。今回紹介する12社のなかでは、岡﨑正和税理士事務所が毎月、所長である税理士本人が事業所を訪問して月次決算書を作成し、その場で損益と資金繰りを分析すると明記しています。いずれも関与の深さを公表している例であり、書面添付そのものへの対応は面談で直接確かめてください。

確認したいのは、書面添付を年間どれくらい実施しているか、追加料金がかかるか、自社の帳簿の状態で対応してもらえるかの3点です。記帳が追いついていない状態では書面添付そのものが難しいため、まず月次の記帳をどう整えるかから相談することになります。関与が深い型は費用も上がりやすいので、どこまでの体制を求めるかを先に決めておくと迷いません。

若手税理士のスピード感で選ぶ

**質問への返答の速さを重視するなら、開業して間もない若手税理士も候補に入れてみてください。**顧問先を多く抱える事務所ほど繁忙期の対応は順番待ちになりやすく、開業初期の事務所は1件あたりに割ける時間が長い傾向があります。連絡手段がメールだけか、チャットやオンライン面談まで対応するかも、事務所の年代で差が出やすい部分です。

墨田区でこの軸に当てはまるのが、吾妻橋の墨田feel会計事務所です。代表の柳本大至氏は1986年生まれで2017年に税理士登録し、2023年8月に開業しました。本所吾妻橋駅A3出口から徒歩30秒という立地も、思い立ったときに寄れる距離です。押上駅B3出口から徒歩1分のおおつか税理士事務所も、創業3年目以内の事業者向けプランを毎月5社限定で設けており、創業期の相談に慣れています。区の産業計画「産業と観光の将来構想 あえる！」もスモールビジネスの創出を4つの戦略の一つに掲げており、小さく始める事業者を想定した窓口は今後も増えていく見込みです。

ただし業歴の短さは、経験の幅では不利に働きます。税務調査の立会い経験や相続税申告の実績は個別に確認してください。長い付き合いと厚い体制を優先するなら、1977年開業の税理士法人田尻会計や1994年開業の小西義孝税理士事務所のように、区内で長く続いてきた事務所が候補になります。

料金の内訳をどこまで示せるかで選ぶ

**月額いくらという数字よりも、その金額に何が含まれるかを説明できる事務所を選びましょう。**同じ月3万円でも、記帳代行が入っているか、訪問が毎月か隔月か、決算料が別途かで実質はまったく違います。契約後に「それは別料金です」と言われる場面を減らすには、内訳を示せるかどうかが分かれ目になります。

この点を正面から掲げているのが、横川2丁目の岡﨑正和税理士事務所です。公式サイトで顧問料と業務内容の関係が不透明と言われている実情に触れ、インターネット上で1万円を切る顧問料を掲げていても通常の業務がオプション扱いになっている場合があると指摘したうえで、詳細な税理士報酬料金表を設けていることを事務所の差別化点として明示しています。吾妻橋の墨田feel会計事務所は方向性が異なり、税務顧問は月額20,000円から、法人税申告は200,000円から、税務調査対応は1日50,000円からというように、業務ごとの単価そのものを公開しています。

金額を公開している事務所は他にもあります。木村稔会計事務所は税務会計顧問が月額8,000円から、糸井会計事務所は顧問料が月額8,500円から、おおつか税理士事務所は創業3年目以内で月額10,000円からです。もっとも、非公開だから不誠実というわけではありません。判断材料になるのは、見積書に業務範囲と追加料金の条件が書かれているかどうかです。口頭説明だけで済まされる場合は、メールでよいので条件を残してもらいましょう。

医療機関の会計に対応できるかで選ぶ

**クリニックや医療法人の顧問を探しているなら、医業の会計を扱った経験があるかを最初に確認しましょう。**保険診療の収入は入金までに時間差があり、計上のタイミングが一般の売上とは異なります。医療法人であれば決算後の届出も必要で、スタッフの社会保険や労務も絡みます。一般の法人税務とは論点の並びが変わるため、経験の有無がそのまま提案の質に出ます。

墨田区で医療機関への対応を公式に示しているのは、東向島2丁目のフォーカス会計事務所です。税理士顧問や相続・事業承継と並んで病院の会計監査をメニューに掲げており、体制は公認会計士3名・税理士3名・行政書士1名です。会計監査を担える人員を抱えていることは、医療法人のように会計の信頼性が求められる相手に対応する土台になります。曳舟駅から徒歩3分という立地で、区東部から通いやすい位置にあります。

区内で医業を明確に掲げる事務所は限られるため、区外の医業特化事務所も含めて比較するのが現実的です。その際に聞いておきたいのは、医療機関の顧問先が何件あるか、医療法人の決算と届出を扱った経験があるか、社会保険労務士と連携してスタッフの労務まで見てもらえるかの3点です。開業前の相談であれば、事業計画と資金調達まで一緒に見てくれるかも確認しておくと安心です。

墨田区で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2〜3社に絞れてきたら、正式に依頼する前にこの3点を確かめておきましょう。どれも初回の面談で聞けば済む話で、ここを飛ばすと後から条件のずれが表面化します。

自社の業種に慣れているかを確認する

**公式サイトの「対応業種」の一覧ではなく、自社と同じ業種の顧問先が実際にいるかを面談で尋ねてみましょう。**答えが具体的かどうかで、経験の深さはおおよそ見当がつきます。業種が違えば、原価の組み立ても在庫の扱いも使える特例も変わるためです。

墨田区は業種の幅が極端に広い区です。2016年時点の2,154工場は印刷、金属加工、ゴム・プラスチック、繊維、皮革と多岐にわたります。町工場の税務では、外注先に出した加工の代金を仕入とするか外注費とするか、期末の仕掛品や半製品をどう評価するか、金型や治具を資産計上するか少額減価償却資産として処理するかといった判断が毎期出てきます。飲食や小売の顧問経験しかない事務所では、こうした論点への目配りが薄くなりがちです。

逆に、錦糸町の飲食・サービス業や押上の観光小売では、現金とキャッシュレスが混在する売上の管理、インボイスの登録と区分記載、アルバイトの給与計算が中心の論点になります。糸井会計事務所はIT業界・飲食業・理美容業・不動産業などの業種別サービスページを公式サイトに設けており、小西義孝税理士事務所は顧問先の業種が製造業からサービス業・IT関連までにわたると明記しています。こうした記載がある事務所は、具体的な質問に対して具体的な答えを返しやすい相手です。

クラウド会計へ移す場合、誰がどこまでやるのかを確認する

**クラウド会計への移行を前提に契約するなら、初期設定と過去データの移行を誰が行い、その費用が顧問料に含まれるのかを契約前に確かめましょう。**移行そのものは1回きりの作業ですが、ここでつまずくと数カ月分の記帳が止まります。

墨田区でこの確認が効いてくるのは、経理に割ける時間が限られている事業者が多いためです。区内の工場は多品種・小ロット・短納期を得意とし、区内就業率は1960年の82.4%から2015年には33.5%まで低下してベッドタウン化が進みました。経営者本人が現場に立ち、夜に帳簿を触るという働き方は今も珍しくありません。区内では亀沢1丁目の石川理一会計事務所が、クラウド会計を活用した経理体制の構築とバックオフィス業務の効率化支援を公式に前面へ出しています。

聞いておくべき項目は4つあります。対応しているクラウド会計ソフトの種類、銀行口座やクレジットカードの明細連携を誰が初期設定するか、移行月に旧ソフトとの二重入力が生じるか、そして既存の会計ソフトをいつ解約してよいかです。他の事務所から乗り換える場合は、これまでの帳簿データを前の事務所からどの形式で受け取るかも、契約前に段取りを決めておきましょう。

決算料と年1回かかる費用を先に確認する

**月額の顧問料だけで比べず、決算・申告料や年末調整、償却資産税申告まで含めた年間の総額で比較しましょう。**決算料は一般に顧問料の3〜4カ月分が目安とされ、月額の差より年間総額の差のほうが大きくなることは珍しくありません。

墨田feel会計事務所は、法人税申告200,000円から、消費税申告50,000円から、償却資産税申告は提出先1件あたり10,000円から、届出書の作成は1枚10,000円から、税務調査対応は1日50,000円からと、年1回まとまってかかる費用まで単価で公開しています。ここで町工場にとって見落としやすいのが償却資産税の申告です。プレス機や旋盤といった機械設備を持つ事業者は毎年1月に申告が発生し、設備が増えれば作業も増えます。小西義孝税理士事務所のように、会社設立手数料と社会保険の新規適用手数料を無料と明記している事務所もあり、初期費用の扱いは事務所ごとに差があります。

もう一つ注意したいのが、金額の出どころです。同じ事務所でも、紹介サイトによって掲載されている顧問料が月1万円台と月5万円台のように大きく食い違っている例が実際にあります。ウェブ上の数字は掲載時期や前提条件が異なることがあるため、費用は必ず事務所本人から受け取った見積書で確認してください。年間総額と、その金額に含まれる業務範囲。この2つを書面でそろえておけば、契約後の認識のずれはかなり防げます。

墨田区でおすすめの税理士・会計事務所12選

以下では、墨田区で実際に営業している税理士・会計事務所12社を1社ずつ取り上げます。それぞれの事務所が本所税務署と向島税務署のどちらの管内にあるかも併記しました。全体像は下の比較表で確認できます。

木村稔会計事務所

木村稔会計事務所は、京成曳舟駅圏の八広3丁目に事務所を構えています。代表の木村稔氏が公認会計士・税理士・中小企業診断士の3つの資格を持つのが最大の特徴で、向島税務署・東京税理士会向島支部の管内にあたる区東部の町工場エリアに位置しています。

税務申告や記帳代行、月次決算、給与計算といった顧問業務のほか、事業計画書の作成や助成金・補助金の申請支援も守備範囲に入ります。中小企業診断士としての経営支援と税理士としての申告実務を同じ窓口で受けられるため、金融機関に出す計画書と申告書の整合を取りやすい体制です。

料金は税務会計顧問が月額8,000円から、個人のお客様は月額5,000円から、各種アドバイザリーのスポット契約は30,000円からと公式サイトに明示されています。個人事業から法人まで、規模に応じた入口が用意されています。

こんな人におすすめ：申告だけでなく経営計画や補助金まで一体で相談したい 中小企業・個人事業主。

糸井会計事務所（株式会社TIAN）

糸井会計事務所は、JR・東京メトロ半蔵門線の錦糸町駅南口から徒歩5分、江東橋4丁目にある事務所です。代表の糸井俊博氏は横浜国立大学経営学部を卒業後、大和ハウス工業と辻・本郷税理士法人を経て、2006年に独立しました。

公式サイトにIT業界・飲食業・理美容業・不動産業・プロスポーツ選手や芸能人といった業種別のサービスページを設けているのが特徴です。錦糸町という繁華街の性格に合わせ、現金商売の業種向けの入口を明確にしています。

会社設立や資金調達コンサルティング、他の事務所からの税理士切替、相続税申告、経理代行まで対応します。顧問料は月額8,500円からと公開しており、金額の目安を事前につかめる事務所です。

こんな人におすすめ：錦糸町周辺で飲食店や理美容店を営む 経営者。同業の実務を知る相手に頼みたい方。

岡﨑正和税理士事務所

岡﨑正和税理士事務所は、錦糸町駅北口から徒歩10分、押上駅B2出口から徒歩9分の横川2丁目にあります。代表の岡﨑正和氏は千代田区の会計事務所で12年勤務した後、2010年末に墨田区で独立しました。事務所名は「節」税・「設」立・「説」明の3つのセツに由来します。

公式サイトで詳細な税理士報酬料金表を設けていることを打ち出しており、顧問料と業務内容の関係が不透明と言われる実情や、安い顧問料でも通常の業務がオプション扱いになる場合があることに正面から触れています。初回相談は無料です。

もう一つの柱が関与の深さです。毎月、所長である税理士本人が事業所を訪問して月次決算書を作成し、その場で損益と資金繰りを分析すると明記しています。税務調査の前準備・立会い・修正申告書の作成、更正の請求や嘆願、企業組織再編まで対応範囲に含みます。

こんな人におすすめ：顧問料に何が含まれるかをはっきりさせたい 経営者。毎月の訪問を求める方。

フォーカス会計事務所

フォーカス会計事務所は、東武スカイツリーライン・京成押上線の曳舟駅から徒歩3分、東向島2丁目にあります。1990年に稲嶺会計事務所として開設され、2020年にフォーカス会計事務所の体制へ移行した、世代交代を経た事務所です。

体制は公認会計士3名・税理士3名・行政書士1名で、社会保険労務士や司法書士とも提携しています。代表の内海真樹氏は公認会計士・税理士です。

税理士顧問や相続・事業承継に加えて病院の会計監査をメニューに掲げており、今回紹介する12社のなかで医療機関の会計に対応できることを公式に示している唯一の事務所です。現在の顧問税理士の判断を別の目で確かめたいときのセカンドオピニオンにも対応しています。

こんな人におすすめ：医療機関の会計や監査の視点を求める 方。世代交代を経た事務所に長く任せたい方。

おおつか税理士事務所

おおつか税理士事務所は、東京メトロ半蔵門線・都営浅草線の押上駅B3出口から徒歩1分、東京スカイツリータウンのすぐ足元にある事務所です。代表は大塚康正氏です。

税務顧問や決算業務、各種税務申告のほか、会社設立・法人設立、融資や助成金の獲得支援に力を入れています。経理代行や年末調整、確定申告まで、創業したばかりの事業者が必要とする業務がひと通りそろっています。

料金面では、創業3年目以内の事業者向けに月額10,000円からのプランを毎月5社限定で公開しています。スカイツリー周辺で観光客向けの小売やサービスを始めた方にとって、通いやすさと創業期の料金設定が両立している事務所です。

こんな人におすすめ：創業期で融資や助成金も相談したい 方。押上・スカイツリー周辺で店舗を構える方。

アンパサンド税理士法人

アンパサンド税理士法人は、錦糸町駅圏の太平4丁目にある税理士法人です。2015年1月の設立で、山田典正氏と大塚俊希氏の2名の税理士が代表を務めています。

法人顧問やアウトソース、経営支援、財務支援に加えて、相続業務を「錦糸町相続相談センター」という独立した窓口に育てているのが特徴です。関連法人に司法書士法人 不動産名義変更手続センターがあり、相続税の申告と不動産の名義変更を続けて進められる体制を持ちます。

相続は登記や名義変更まで含めると窓口が複数にまたがりがちです。税務と登記を近い距離で進めたい方には、この体制が働きます。錦糸町駅から歩ける距離という立地も、何度か足を運ぶ相続の相談では負担が軽くなります。

こんな人におすすめ：相続税の申告から不動産の名義変更までまとめたい 方。錦糸町エリアで法人顧問を探す方。

税理士法人田尻会計

税理士法人田尻会計は、1977年（昭和52年）に墨田区で開業した事務所です。2007年3月に法人化し、2016年10月に八広4丁目の現社屋へ移転しました。区東部の町工場エリアで約50年にわたり続いてきた事務所です。

体制は令和6年4月時点で税理士9名（うち非常勤3名）・中小企業診断士1名・職員32名（うち非常勤3名）と、今回紹介するなかで最大規模です。所長は田尻𠮷正氏、副所長は田尻重暁氏で、2012年12月には経営革新等支援機関の認定を受けています。

相続対策や事業承継対策、法人顧問・経営指導、税務調査対応まで幅広く扱います。担当者が交代しても組織として関与が続く体制は、代替わりを控えた工場や、次の世代へ引き継いだ後も長く付き合える相手を探している事業者にとって現実的な判断材料になります。

こんな人におすすめ：事業承継を控え、組織として長く関与してもらいたい 中小企業・町工場の経営者。

墨田feel会計事務所

墨田feel会計事務所は、都営浅草線の本所吾妻橋駅A3出口から徒歩30秒、吾妻橋2丁目にある事務所です。代表の柳本大至氏は1986年生まれで、都内の税理士事務所と税理士法人での勤務を経て2017年に税理士登録し、2023年8月に開業しました。

特徴は料金表の公開範囲です。税務顧問は月額20,000円から、記帳代行は月額30,000円から（顧問契約とのセットで10,000円割引）、法人税申告は200,000円から、消費税申告は50,000円から、相続税申告は250,000円から、税務調査対応は1日50,000円からと、業務ごとの単価まで公式サイトに並べています。

月次会計レビューや四半期の税効果計算、税務デューデリジェンス、セカンドオピニオンにも対応します。契約前に費用の全体像を把握しておきたい方や、若い世代の税理士と身軽にやり取りしたい方に向く事務所です。

こんな人におすすめ：契約前に費用の全体像を数字で確かめたい 方。駅至近で気軽に相談したい方。

足立雅浩税理士事務所

足立雅浩税理士事務所は、東武亀戸線の小村井駅から徒歩5分、文花2丁目にある事務所です。文花は八広や立花と並んで町工場が残る区東部のエリアで、向島税務署の管内にあたります。

公式サイトはトップページで毎週の税制ニュースを更新しており、各種書式のダウンロードコーナーも設けています。制度改正の情報を継続して発信している点は、事務所の姿勢が見える部分です。

一方で、対応業務の一覧や料金は公式サイトに掲載されていません。依頼を検討する場合は、電話で自社の業種と依頼したい範囲を伝え、対応の可否と概算を確認するところから始めるのが確実です。区東部で近くの事務所を探している方には、地の利のある候補になります。

こんな人におすすめ：文花・八広・立花など区東部の町工場エリアで、近い事務所を探している 方。

小西義孝税理士事務所

小西義孝税理士事務所は、東武スカイツリーラインのとうきょうスカイツリー駅から徒歩2分、都営浅草線の本所吾妻橋駅からは徒歩7分の向島1丁目にあります。代表の小西義孝氏は早稲田大学社会科学部を卒業後、外資系会計事務所を経て1994年（平成6年）に独立開業しました。

特徴は所内に社会保険労務士が在籍していることです。決算申告や月次決算、記帳代行、給与計算に加えて社会保険業務まで所内で対応でき、労務の相談を別の窓口へ回さずに済みます。所内にはもう1名の税理士も登録しています。

公式サイトでは、顧問先が社員1人の会社から500人規模まで、業種は製造業からサービス業・IT関連までにわたると明記しています。会社設立の手数料と社会保険の新規適用手数料は無料としており、法人を立ち上げる段階から相談しやすい料金設計です。

こんな人におすすめ：税務と労務をまとめて一つの窓口に任せたい 方。従業員を抱える製造業・サービス業。

石川理一会計事務所

石川理一会計事務所は、JR・都営大江戸線の両国駅圏にあたる亀沢1丁目の事務所です。代表の石川理一氏は公認会計士・税理士で、1996年に公認会計士二次試験に合格して監査法人に6年間勤務し、ベンチャー企業の財務マネージャーを2年務めた経歴を持ちます。

2016年6月に税理士登録して同年9月に事務所を開設し、翌2017年には経営革新等支援機関の認定を受けています。決算申告や記帳代行、税務相談に加えて、クラウド会計を活用した経理体制の構築とバックオフィス業務の効率化支援を前面に掲げています。

区内でクラウド会計への移行支援を明確に打ち出している数少ない事務所です。両国・亀沢エリアで、記帳のやり方そのものを見直したい事業者や、監査法人出身者の視点で決算書を整えたい法人に向いています。

こんな人におすすめ：紙の記帳からクラウド会計へ移行したい 事業者。両国・亀沢エリアで探している方。

中田和宏税理士事務所

中田和宏税理士事務所は、向島4丁目の自社ビル「ナカタビル」に構える事務所です。向島は墨堤の桜や花街の歴史を持つエリアで、本所税務署の管内にあたります。代表は中田和宏氏です。

業務は独立開業時の無料相談、会社設立手続き、税務申告、決算書の作成が中心です。公式サイトでは開業25年と紹介されており（2024年時点の記載）、地元で長く続いてきた事務所であることが分かります。

これから墨田区で商売を始める方が、会社設立の手続きから初年度の申告までを一つの窓口で相談したい場合の候補になります。自社ビルで営業している点も、腰を据えて地域で続けてきた事務所であることを示しています。

こんな人におすすめ：これから開業・会社設立をする 方。向島・墨堤エリアで地元の事務所を探している方。

墨田区の税理士費用の相場・目安

墨田区は、料金を数字で示している事務所が比較的多い区です。紹介した12社のうち4社が、公式サイトに具体的な金額を掲げています。まずはその実額を並べます。

これ以外の8社は金額を掲げておらず、個別の見積もりで確認する形になります。岡﨑正和税理士事務所のように、金額そのものはサイトに出さないまま、詳細な報酬料金表を用意していることだけを示す事務所もあります。

月額の顧問料は比べやすい一方で、実際の負担を左右するのは年1回まとまってかかる費用です。下の表は、月額とは別に発生しやすい費用と、墨田区で確認しておきたい点をまとめたものです。

月額8,000円台から始められる事務所がある一方、決算料や償却資産税の申告まで積み上げると年間の総額は大きく動きます。見積もりを頼むときは、業種・年商・従業員数・記帳を自社でやるかどうかを同じ文面で各社に伝え、返ってきた金額を年額に直して並べるのが確実です。とくにプレス機や旋盤といった設備を持つ工場は、償却資産税申告の扱いを最初に確認しておくと事務所ごとの差が見えやすくなります。

まとめ｜管轄と業種の2軸で2〜3社に絞る

墨田区の税理士選びは、自社が本所税務署と向島税務署のどちらの管内にあるか、そして自社の商売が製造なのか飲食・小売・サービスなのかという2つの軸で候補を絞ると早く進みます。区東部の八広・文花・東向島には町工場と長く付き合ってきた事務所が集まり、錦糸町・押上・両国には創業支援や相続、クラウド会計を掲げる事務所が並びます。

料金を公開している事務所は12社中4社にとどまるため、候補が決まったら同じ条件で見積もりを取り、決算料や償却資産税の申告まで含めた年間総額で比べてください。初回相談で自社と同じ業種の顧問先について具体的に話せるかどうかも、経験の深さを測る材料になります。数字を預ける相手として納得できるかは、実際に会って話してみるのが一番確実です。