【2026年版】帯広市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

帯広市で税理士を探す理由は、十勝という土地柄をそのまま映して幅広く分かれます。畑作や酪農を法人化するかどうか迷っている農家の方、地元の小麦や小豆、乳製品を使って菓子や加工品をつくる中小企業、豚丼をはじめとする飲食店の店主。親の代から受け継いだ農地と自宅の相続が視野に入ってきた方や、フードバレーとかちの流れでアグリテックの事業を立ち上げようとしている方もいます。

一方で、帯広市内の税理士事務所は料金や得意分野を大々的に打ち出さないところが大半で、公式サイトを見ただけでは自分に合うかどうかが分かりにくいのが実情です。十勝全体を見ても税理士の人数は限られており、選択肢が多いエリアではありません。

この記事では、帯広市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確認したい注意点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

帯広市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

帯広市は人口158,643人・90,468世帯（令和8年6月末日現在）で、北海道で5番目に人口の多い都市です。事務所選びに入る前に、この街の産業構造と、税務の相談先がどれだけあるのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

平地の半分が農地で、農家は減りながら大規模化している

帯広市は面積619.34平方キロメートル（東京23区とほぼ同じ広さ）で、市域の約6割を占める中央部・北東部の平地は、その約半分が農地です。市はこの一帯を「全国でも有数の大規模経営の畑作・酪農地帯」と説明しています。

税務の観点で見逃せないのは、農家の数が減りながら1戸あたりの規模が大きくなっている点です。帯広市がまとめた農業データによると、農家戸数は平成27年度の695戸から令和2年度613戸、令和7年度587戸へと10年で約16%減りました。同じ令和7年度の経営耕地面積は21,897ヘクタールで、1戸当たり37.3ヘクタールに達しています。農業産出額は耕種227億1,000万円と畜産127億6,800万円を合わせて約355億円です。

戸数が減って面積が増えるという動きは、離農、農地の集積、法人化、次世代への承継が同時に進んでいることを意味します。農地の売買や貸借、法人成りのタイミング、後継者への資産の移し方など、税理士に相談すべき場面が実際に増えている地域です。

つくるだけでなく、加工して売る産業までそろっている

十勝は一次産品を出荷して終わりではなく、地元で加工して付加価値をつける流れが政策として進められています。帯広市はこれを「フードバレーとかち」としてまちづくりの旗印に掲げ、十勝で生産した農林水産物を地元で加工し、国内外へ販路を広げる方向を打ち出しています。

実際に、食品加工の担い手が市内外に厚く存在します。六花亭製菓は帯広市西24条北1丁目に本社を置き、1933年創業、従業員1,266名（2026年4月1日現在）、全73店舗のうち14店舗が帯広市内です。隣接する音更町には柳月があり、1947年設立でグループ従業員740名、直営41店舗を展開しています。農林水産省の集計では市内の製造業354事業所のうち76事業所が食品製造業です（平成26年経済センサス）。

飲食も無関係ではありません。帯広市は明治時代末頃から養豚が盛んだったことを背景に豚丼発祥の地とされ、個人経営の飲食店が街の顔になっています。農家、食品メーカー、飲食店では、原価の考え方も消費税の扱いも設備投資の規模もまるで違います。自分がどの立ち位置にいるのかを意識すると、事務所の絞り込みが早くなります。

十勝19市町村を税理士74名・税理士法人13で見ている

帯広市の税務行政の中心は西5条南8丁目です。帯広税務署が帯広第2地方合同庁舎に入っており、帯広市、河東郡、上川郡のうち新得町・清水町、河西郡、広尾郡、中川郡のうち幕別町を管轄しています。同じ建物に置かれた札幌国税局帯広業務センターへ申告書等の郵送先が一元化されている点や、面接での申告相談が原則事前予約制である点は、以前の感覚のままだと戸惑うところです。

相談先の母数はさらに限られます。北海道税理士会帯広支部は西6条南6丁目3のソネビル2階にあり、会員は税理士74名と税理士法人13です。この支部が受け持つのは帯広市、芽室町、音更町、広尾町、本別町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、大樹町、幕別町、足寄町、陸別町、池田町、豊頃町、浦幌町、中札内村、更別村という十勝の1市16町2村すべてになります。

十勝の農業産出額は令和5年で約3,262億円と全道1位、管内面積は10,832平方キロメートルで北海道の13%を占めます。この経済圏を数十名の税理士が支えている構図なので、「良さそうな事務所が見つかったら早めに動く」というのが帯広で失敗しにくい進め方です。

帯広市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、帯広市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業や資産の状況に近い軸から順に確かめていくのが現実的です。

個人事業か法人かという事業の形に合わせて選ぶ

**同じ農業でも、個人事業のまま続けるのか法人にするのかで、税理士に頼む仕事の中身はまったく変わります。**まずは自分の事業の形を決めてから、その形での実務に慣れている事務所を探すという順番が確実です。

個人で経営している農家や飲食店なら、青色申告の要件を満たす帳簿づくり、事業専従者給与の設定、機械や施設の減価償却、収入の変動に合わせた納税資金の準備が中心の論点になります。法人であれば役員報酬をいくらに設定するか、決算期をいつにするか、社会保険をどう組み立てるか、内部留保をどう使うかまで話が広がります。帯広で1戸当たり37.3ヘクタールという規模になれば、機械や施設への投資額も大きく、法人化の損得は簡単に見た目だけで判断できません。

事務所側にも得意の型があります。税理士法人竹川会計事務所は業務メニューに「農業個人・法人支援」を独立して掲げ、農業アドバイザー2名を含む46名体制を組んでいます。松田孝志税理士事務所は所長が税理士・行政書士・経営士に加えて農学博士の資格を持ちます。逆に、これから開業する個人事業主であれば、規模の大きな法人よりも所長と直接やり取りできる事務所のほうが動きやすいこともあります。初回相談では、自分と同じ事業形態・同じ規模の関与先がいるかを具体的に聞いてみてください。

誰が担当するのか、その人の経歴と相性で選ぶ

**契約するのは事務所ですが、毎月やり取りするのは担当者ひとりです。面談では、所長ではなく実際に自分の担当になる人と話せるかを確かめましょう。**税理士会帯広支部の会員が74名という規模のエリアでは、事務所の看板より「誰が見てくれるか」のほうが体感的な満足度を左右します。

帯広には所長の経歴を公式サイトで開示している事務所が複数あります。熊野一男税理士事務所の熊野一男氏は税務職員として33年間勤務し、最後の勤務地は十勝池田税務署でした。十勝の豊頃町出身で、今も本家が農業を営んでいることを公式サイトに書いています。中井会計事務所は従業員22名（男性15名・女性7名）を抱え、担当制を組める規模です。どちらを心強く感じるかは、相談したい内容と自分の性格によって変わります。

見極めのために聞いておきたいのは3点です。自分と同じ業種・規模の顧問先が実際にいるか、質問への返信はどのくらいで返ってくるか、担当者が交代するときの引き継ぎはどうなるか。答えが具体的なら経験の裏付けがありますし、言葉を選びながら説明してくれる相手なら、帳簿の不備や資金繰りの苦しさも早い段階で相談できます。

農地と宅地の資産税に対応できるかで選ぶ

**土地の評価が絡む相談は、農地と宅地の両方を扱った経験がある事務所を選んでください。**法人税や所得税の顧問業務と、土地を評価して申告する資産税の仕事は、必要な知識も調べ方も別物です。

帯広では、1戸当たり37.3ヘクタールの農地と市街地の自宅や貸家を同じ家族が持っているという形が珍しくありません。農家戸数が10年で108戸減っている以上、離農と世代交代は同時に進んでいます。農地は市街化区域の内外で評価の考え方が変わり、納税猶予の特例を使う場合は長期にわたって継続要件を満たし続ける必要があります。生前の贈与、農地の売却による譲渡所得、宅地の分割まで含めると、その場の思いつきで決めると後戻りできない論点が並びます。

市内では、税理士法人FPCが相続税申告件数300件以上と公式サイトに明記し、報酬体系も公開しています。谷本会計事務所は譲渡・贈与・相続の事前対策と申告を業務に掲げ、アイアジアグループ東城会計事務所は資産税をメニュー化しています。顧問契約とは別に資産税だけを相談できるかどうかもあわせて聞いておくと、いざというときに動きやすくなります。

顧問契約なしのスポット相談ができるかで選ぶ

**年1回の申告や単発の相談だけを頼みたいなら、顧問契約が前提かどうかを最初に確認しましょう。**帯広の個人農家や小規模な飲食店では、月額の顧問料を払い続けるより、申告の時期だけ専門家に見てもらいたいというニーズが根強くあります。

ただし、スポット依頼は事務所側にとって受けるかどうかの判断が分かれる仕事です。年間の帳簿がまとまっていない状態で3月に持ち込まれると作業量が読めないため、受付を年内までに区切ったり、記帳の状態によって割増を設定したりする事務所もあります。とくに1月から3月は市内の個人事業主の確定申告と農業所得の申告が重なる時期なので、この時期の飛び込み依頼は通りにくくなります。

市内では、松村淳一税理士事務所が税務相談や決算申告、相続・譲渡・財産管理まで幅広くメニューに載せており、本庄雅人税理士事務所は会社設立や起業・開業・節税相談を掲げています。久保且佳税理士事務所も創業・独立の支援を業務に含みます。ただし、これらの事務所がすべての単発依頼を受けているとは限りませんので、依頼したい内容と時期を具体的に伝えたうえで、受けてもらえるかどうかを直接確認してください。

起業やアグリテックの立ち上げに伴走できるかで選ぶ

**これから事業を立ち上げるなら、会計ソフトの設計から資本の持ち方まで一緒に組み立ててくれる事務所を選ぶと、後の作り直しが減ります。**設立してから税理士を探すより、設立前に相談したほうが選べる選択肢は多くなります。

帯広は、技術系の起業を支える仕組みが地域に用意されている街です。公益財団法人とかち財団は西22条北2丁目の十勝産業振興センター内にあり、食品技術・情報技術・事業創発の3分野で試験分析や技術相談を担うほか、スタートアップ支援スペース「LAND」、事業加速化支援プログラム「トカチコネクション」、とかちビジネスチャレンジ補助金を運営しています。帯広畜産大学という国立の畜産系大学が市内にあることも、農業と情報技術を掛け合わせた事業が生まれやすい土壌になっています。

この領域で税理士に期待したいのは、創業時の申告代行だけではありません。会計ソフトを最初から実態に合う形で設定できるか、研究開発や試作にかかった費用をどの科目で処理するか、設備投資と補助金が絡んだときに収益の計上時期をどう扱うか、外部から出資を受ける可能性があるなら株式をどう持つか。市内では税理士法人あおぞら会計事務所が「会社のIT化支援」を、中井会計事務所が起業支援を業務に掲げています。初回相談では、設立前の相談に乗ってもらえるかどうかを最初に聞いてみてください。

帯広市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約前に次の3点を確かめておくと後の行き違いを防げます。いずれも初回の面談で聞けば答えてもらえる内容です。

1月から3月の繁忙期にどこまで動けるか確認する

**年明けから3月中旬までは、帯広のどの事務所も手一杯になります。**この時期にどこまで対応してもらえるかは、契約前に必ず聞いておきましょう。

帯広支部の会員は税理士74名と税理士法人13で、これが十勝の1市16町2村を受け持っています。年末調整から所得税の確定申告期限までの期間に、市内の個人事業主の申告と農業所得の申告が同じタイミングで押し寄せる構図です。帯広税務署の面接による申告相談も原則事前予約制で、令和8年3月31日以降はLINEによるオンライン事前予約を受け付ける運用になっています。行政側も含めて、飛び込みで動ける余地が小さい時期だと考えたほうが安全です。

事務所の業務の型によっても、繁忙期の余力は変わります。松田孝志税理士事務所のように毎月1回の巡回監査を業務の軸に据えている事務所や、税理士法人あおぞら会計事務所、アイアジアグループ東城会計事務所のようにTKC全国会の会員として月次の関与を前提にした業務の型を持つ事務所では、月次の訪問スケジュールが先に固まっているぶん、繁忙期の追加対応の枠は読みにくくなります。法人であれば決算期を繁忙期からずらせないかを相談し、個人であれば年内のうちに契約と資料の受け渡しを済ませておくのが現実的な備えです。

帳簿と資料の受け渡し方法、乗り換え時の引き継ぎを確認する

**資料をどうやって渡すのか、いま使っている帳簿データをそのまま引き継げるのかを、契約前に具体的に決めておきましょう。**ここを曖昧にしたまま始めると、毎月の手間が想定より重くなったり、初年度の申告で過去の数字が拾えなくなったりします。

帯広は市域だけで619.34平方キロメートル、十勝全体では10,832平方キロメートルという広さです。来所を前提にすると、郊外や近隣町から通う側の移動時間は無視できません。加えて、申告書等の郵送先は帯広第2地方合同庁舎内の札幌国税局帯広業務センターに一元化されています。税務署の窓口へ直接持ち込むという従来の感覚が通用しない場面があるため、提出まで含めて誰がどう動くのかを整理しておくと安心です。

税理士を乗り換える場合は、必要な資料を先にリスト化しておくと引き継ぎが早く進みます。過去3年程度の申告書控え、総勘定元帳、固定資産台帳、給与関係の書類、使っている会計ソフトのデータ形式は最低限そろえておきたいところです。市内では、久保且佳税理士事務所とアイアジアグループ東城会計事務所が税務申告書への書面添付を業務に掲げており、松田孝志税理士事務所は巡回監査率が目標100%に対して毎月平均94%以上と公表しています。事務所側がどこまで資料の回収を担ってくれるのかは、契約前に確認しておく価値があります。

クラウド会計に移行できるか、移行後の運用まで確認する

クラウド会計を使いたいなら、ソフトに対応しているかどうかだけでなく、移行の作業を誰がやるのかまで確認してください。「対応しています」という返事と、実際に移行を主導してくれることは別の話です。

帯広市内では、公式サイトでクラウド会計への対応を明示している事務所は多くありません。本庄雅人税理士事務所が公式サイトで「クラウド会計などにも対応し、効率的で正確な経理体制を整える」と述べており、税理士法人あおぞら会計事務所は「会社のIT化支援」を業務メニューに載せています。仲介サービスや検索サイトに書かれている認定資格の記載は一次情報ではないため、契約の判断材料にするなら事務所本人に確認するのが確実です。

移行で実際に手間がかかるのは、期首残高の移し替え、銀行口座やクレジットカードの連携設定、勘定科目の作り直しの3つです。畑作なら作目別、畜産なら牛群別、飲食や小売なら店舗別というように、後から見たい単位を先に決めておかないと、移行しただけで数字が読めないという結果になりがちです。切り替えの時期は期の途中より期首のほうが混乱が少なく、移行作業の費用が顧問料に含まれるのか別途なのかもあわせて聞いておきましょう。

帯広市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、帯広市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。市内の事務所は料金を公式サイトで公開していないところがほとんどのため、費用はいずれも見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人竹川会計事務所

税理士法人竹川会計事務所は、先代の竹川正之氏が帯広で創業し、昭和40年（1965年）2月に設立された事務所です。平成12年から竹川博之氏が2代目所長を務めています。

規模は令和6年7月1日現在で46名、内訳は常勤の税理士5名と非常勤3名、公認会計士4名、銀行OB4名、弁護士1名、そして農業アドバイザー2名です。関連法人に竹川法律事務所や株式会社T&Uコンサルティングを持ち、税務にとどまらない相談を組織で受けられる体制を敷いています。

業務メニューには税務・会計支援や事業承継、相続税申告と並んで**「農業個人・法人支援」が独立した項目として掲げられており**、市内でこの打ち出し方をしている事務所は多くありません。札幌オフィスもあるため、十勝と札幌をまたぐ事業にも対応しやすい構えです。

こんな人におすすめ：農業の法人化や、法人としての管理体制づくり を相談したい経営者。専門家をそろえた組織に任せたい方。

中井会計事務所

中井会計事務所は、帯広の市街地に近い東3条南4丁目にあります。前身は昭和26年（1951年）創業の高橋会計事務所で、中井宏氏が事業を引き継ぎ、平成18年1月に所長へ就任しました。市内でもっとも古い時期に開かれた会計事務所のひとつを受け継いだ形です。

所長は平成15年6月に税理士、平成18年3月に行政書士として登録しており、税務の相談と許認可や書類作成の相談を一つの窓口で進められます。従業員は**22名（男性15名・女性7名）**と市内では大きめの体制で、担当者を置いた継続的な関与を組みやすい規模です。

公式サイトでは起業支援、経営改善、相続相談、税務業務の4つを業務の柱として案内しています。所長ブログを継続して更新しているため、契約前に考え方や説明の仕方を確かめられるのも判断材料になります。

こんな人におすすめ：担当者を置いて長く付き合える体制 を求める事業者。行政書士業務もまとめて相談したい方。

熊野一男税理士事務所

熊野一男税理士事務所は、白樺十六条東の熊野会計ビル2階にあります。所長の熊野一男氏は税務職員として33年間勤務した経歴を持ち、岩見沢税務署夕張支署から国税局と札幌市内の税務署を経て、十勝池田税務署が最後の勤務地でした。

開業は平成25年（2013年）9月6日付で、故・野村義弘税理士の事務所を承継する形で始まっています。所長は十勝の豊頃町の出身で、今も本家が農業を営んでいることを公式サイトに記しており、下音更中学から帯広柏葉高校へ進んだ地元育ちです。

業務は税務・会計、起業支援、確定申告が中心です。申告書を審査する側の実務を長く見てきた税理士に、農業や地元の商売の話が通じる状態で相談できる点が、この事務所の分かりやすい特徴になります。なお公式サイトはHTTPSに対応していないため、ブラウザによって警告が表示されることがあります。

こんな人におすすめ：税務署側の実務を知る税理士に相談したい 方。農業の話が通じる相手を探している個人農家。

税理士法人FPC

税理士法人FPCは、フロンティアパートナーグループの中核となる税理士法人で、西7条南6丁目の帯広オフィスがグループの本部です。札幌オフィスと東京事務所も構えています。

規模は2021年4月現在で50名、公認会計士5名・税理士5名・税理士科目合格者5名という構成です。グループ内に監査法人フロンティアパートナークラウドとフロンティアパートナーFAS株式会社を擁しており、監査法人を併設している点は帯広市内では際立った特徴といえます。

業務は税務申告や会計監査に加え、M&Aコンサルティング、組織再編、経営改善・企業再生まで踏み込みます。相続では申告件数300件以上で帯広十勝トップクラスと公式に述べており、相続専門サイトで報酬体系を公開している数少ない事務所です。初回相談は無料（内容により有料の場合あり）としています。

こんな人におすすめ：相続や組織再編まで含めて、金額の見通しを立てながら進めたい 方。会計士の視点も欲しい法人。

税理士法人あおぞら会計事務所

税理士法人あおぞら会計事務所は、西9条南9丁目の事務所です。平成11年11月に河合敏税理士事務所として開業し、平成14年9月に税理士法人化しました。

対応業務は経理・財務・会計・決算、確定申告、年末調整といった基本業務から、相続・事業承継、経営改善計画の策定、資金繰りアドバイス、融資支援、節税対策まで広く並びます。なかでも**「会社のIT化支援」を業務メニューとして明示している**点は、経理の仕組みそのものを見直したい事業者にとって分かりやすい入り口です。

TKC全国会の会員として、月次の関与を前提とした業務の型を持っています。日々の記帳から決算、資金繰りの相談までを同じ流れで見てもらいたい法人に向いています。

こんな人におすすめ：経理の仕組みづくりから相談したい 中小企業。融資や資金繰りまで一緒に見てほしい方。

谷本会計事務所

谷本会計事務所は、東4条南8丁目の自社ビルに構える事務所です。昭和35年1月に初代所長の谷本宏氏が開業し、平成5年8月に谷本倍規氏が所長へ就任、平成24年11月に現在の建物へ移転しました。令和4年12月には干場慎也税理士事務所の業務を統合しています。

沿革で目を引くのが、昭和45年12月に北海道会第一号会員としてTKCに入会している点です。3代にわたり60年以上続いてきた業歴は、帯広の事務所のなかでも古い部類に入ります。

業務は法人税・所得税・消費税の申告書作成のほか、譲渡・贈与・相続の事前対策と申告、税務調査の立会い、試算表や経営分析表の作成、記帳代行、経営計画・資金繰り計画の相談まで対応します。経営革新等支援機関の認定も公式に掲げています。営業時間は平日8時30分から17時30分です。

こんな人におすすめ：業歴の長い地元事務所に、資産の移転や調査対応まで任せたい 方。

松田孝志税理士事務所

松田孝志税理士事務所は、西17条南4丁目にある事務所です。所長の松田孝志氏は勤務税理士として10年を過ごしたのち、平成5年（1993年）11月11日に独立開業しました。

特徴は所長の資格構成です。税理士・行政書士・経営士に加えて農学博士の学位を持っており、農業や食品の分野で技術の話と会計の話を同じ場で扱える希少な組み合わせといえます。日本税理士会連合会と北海道税理士会のほか、TKC全国会にも加盟しています。

業務の軸は毎月1回の巡回監査で、営業巡回監査と所長巡回を組み合わせています。巡回監査率は目標100%に対して毎月平均94%以上と公式に公表しており、ISOの品質方針に基づいて業務を標準化している点も、対応のばらつきを避けたい事業者には安心材料になります。キャッシュ・フローに基づく収支計画の作成や、季節指数を用いた経営分析にも対応します。

こんな人におすすめ：毎月の巡回監査で数字を管理してほしい 事業者。農業や食品の技術面も分かる相手を探している方。

松村淳一税理士事務所

松村淳一税理士事務所は、JR帯広駅にほど近い西1条南1丁目にあります。旧栗田会計事務所の事業を引き継ぎ、2024年1月26日に開所した比較的新しい体制の事務所です。

対応業務は会計、月次監査、税務相談、節税、決算申告、会社設立、相続、譲渡、財産管理と幅広く並びます。「迅速・丁寧・顧客第一」を掲げており、承継前からの関与先と新しい相談者の双方を受け入れる構えです。

市内中心部という立地は、打ち合わせのついでに立ち寄りやすいという実務上の利点があります。買い物や用事のついでに相談したい個人事業主にとっては、通いやすさそのものが選ぶ理由になります。

こんな人におすすめ：帯広駅周辺で相談しやすい事務所を探している 個人事業主・小規模法人。

アイアジアグループ東城会計事務所

アイアジアグループ東城会計事務所は、西4条南15丁目にあります。公式サイトではJR帯広駅から徒歩3分、帯広市図書館の近くと案内されており、札幌にも拠点を持つアイアジアグループの一員です。

TKC全国会と北海道税理士会に所属し、財務コンサルティング、申告調整、税務・会計・経営の相談、相続贈与、事業承継を扱います。業務の並びに資産税が明示されている点は、土地や株式の評価が絡む相談を考えている方にとって確認しやすい情報です。

取り組みとして書面添付と未来会計を掲げているほか、社会福祉法人向けのページを常設しています。過去の数字をまとめるだけでなく、これからの計画を数字で作りたい事業者に向いた姿勢です。

こんな人におすすめ：資産税の相談と、申告の信頼性を高める取り組み を重視する方。社会福祉法人の担当者。

本庄雅人税理士事務所

本庄雅人税理士事務所は、東10条南8丁目にある事務所です。会社設立、経理・記帳代行、税務相談、相続・譲渡、起業や開業に伴う節税相談まで、事業の立ち上げから運営までを通して相談できるメニュー構成になっています。

注目したいのは、公式サイトで**「クラウド会計などにも対応し、効率的で正確な経理体制を整える」と自ら明記している**点です。帯広市内でクラウド会計への対応を公式に打ち出している事務所は限られており、ソフトの導入から日々の運用まで相談したい事業者には探しやすい存在といえます。

これから会社を作る方や、紙の帳簿からデータ中心の経理へ切り替えたい事業者に向いています。なお、公式サイトのURLは以前のドメインから変更されているため、検索結果に古いアドレスが出てきた場合は下記のリンクからアクセスしてください。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理を回したい 事業者。これから会社を設立する方。

久保且佳税理士事務所

久保且佳税理士事務所は、西5条南13丁目のSTビル2階にあります。所長の久保且佳氏は1989年1月に税理士登録し、1996年6月に独立開業、2018年10月に柴田敏男税理士事務所と合併して代表に就任しました。

対応エリアを公式に「帯広・十勝エリア」と明記しており、地域を絞った関与を前提にしています。事務所の場所は帯広税務署と同じ西5条南の通り沿いで、申告や届出の実務では地の利があります。

業務は創業・独立の支援から、税務・会計・決算、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告、事業承継対策、税務調査の立会いまで並びます。書面添付と自計化の両方を業務に掲げている事務所は市内でも多くなく、自社で経理を回しながら申告の信頼性も高めたい事業者に合う型です。

こんな人におすすめ：自社で経理を回しつつ、申告の信頼性も高めたい 中小企業。税務調査への備えを重視する方。

帯広市の税理士費用の相場・目安

今回紹介した11社のうち、公式サイトに金額を掲載しているのは税理士法人FPCの相続税申告報酬だけです。市内の顧問料の実勢を一覧で示すことはできませんので、ここでは公開されている実額と、一般的な相場の幅を分けて整理します。

まず、税理士法人FPCが公開している相続税申告の報酬は次のとおりです。基本報酬11万円（税込）に、遺産総額に応じた税務代理報酬が加わる形です。

このほか、相続人が1人増えるごとに税務代理報酬の10%が加算され、書面添付制度を利用する場合は5.5万円が別途かかります。初回相談は無料（内容により有料の場合あり）です。同じ内容を他社に見積もってもらう際の比較の物差しとして使えます。

次に、依頼内容ごとの一般的な相場と、帯広で確認しておきたい点をまとめます。特定の事務所の料金ではなく、事業規模や記帳の分担によって上下するレンジとしてご覧ください。

帯広でこの基本の幅に上乗せされやすいのは、移動にかかる時間と、業種特有の管理の細かさです。市域だけで619.34平方キロメートル、十勝全体では10,832平方キロメートルという広さがあるため、郊外や近隣町への毎月の訪問を含む契約は、その分が料金に反映されます。畑作の作目別の集計、畜産の棚卸資産の評価、6次産業化に取り組む場合の製造原価の計算のように、仕訳の切り方が細かくなる業種も同じです。

比較するときは月額ではなく年間の総額でそろえてください。月額顧問料、決算・申告料、年末調整と法定調書、償却資産申告、記帳代行の有無を同じ条件で書き出し、2社から3社に見積もりを依頼するのが確実です。月額が安くても決算料や立会いの日当が別途となれば、年間では逆転することがあります。

まとめ｜事業の形と土地の税金を軸に2〜3社を比べる

帯広市の税理士選びは、自分が個人事業と法人のどちらの形で事業を続けるのか、そして農地や宅地といった土地の税金が関わるのかという2点を起点にすると、候補が早く絞れます。そのうえで、担当してくれる人の経歴と相性、単発で頼めるか、クラウド会計に移行できるかを確かめていけば、十勝という広い商圏でも判断の軸がぶれません。

十勝19市町村を税理士74名と税理士法人13で支えている地域ですので、繁忙期に入る前の余裕がある時期に動くことをおすすめします。候補を2社から3社に絞ったら、同じ条件で年間総額の見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさを比べてみてください。