【2026年版】旭川市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

旭川で税理士を探す理由は、事業の中身によってまったく違います。旭川家具の産地で木工や食品加工を営み、木取り機や乾燥設備の入れ替えを控えている方。旭川医科大学のある街でクリニックを開こうとしている方。買物公園の路面店やラーメン店で、季節によって大きく動く売上と向き合っている方。そして、親から引き継いだ田畑を法人にすべきか迷っている方。同じ市内でも、必要な税理士像は重なりません。

やっかいなのは、旭川市内の事務所がほとんど料金表を公開していないことです。得意分野も外からは見えにくく、比較サイトに並ぶ金額は情報源によって食い違います。結果として、最初の1社をどう選ぶかで迷いが長引きがちです。

この記事では、旭川市の産業構造と税務署の管轄という土地の事情をふまえたうえで、市内に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を紹介します。選び方の5つの軸、契約前に確認したい3点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

旭川市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、旭川という街の経済がどう構成されているかを押さえておくと、候補の絞り込みが早くなります。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

小売と医療・福祉が雇用を支え、木工と食品の製造業が街の看板になっている

令和3年経済センサス活動調査によると、旭川市の民営事業所は14,016事業所、従業者数は140,107人です。産業別に見ると卸売業・小売業が3,442事業所（24.6%）で最多、次いで宿泊業・飲食サービス業が1,792事業所（12.8%）、医療・福祉が1,653事業所（11.8%）と続きます。従業者数でも卸売業・小売業が31,626人（22.6%）、医療・福祉が28,939人（20.7%）で、この2業種だけで市内の働き手の4割強を占めています。

製造業は668事業所（4.8%）と数のうえでは多くありませんが、売上高は2,317億6,300万円、1事業所当たり3億7,381万円と規模が大きく、工業統計調査でも318事業所で製造品出荷額等2,233億3,438万円を計上しています。市自身も主要産業を農業（稲作）、食料品・紙パルプ・旭川家具などの木工・機械金属関連の製造業、卸小売業とサービス業と位置づけています。

つまり旭川の税務ニーズは、店舗型の小売・飲食、医療と福祉の事業所、そして設備を抱える製造業という3つの層に分かれます。自分がどの層にいるかを意識すると、公式サイトに何が書いてあるかの読み方が変わります。

市内に税務署が2つあり、事務所は「条通」ごとにクラスタを作っている

旭川市で見落とされがちなのが、市内の所轄税務署が2つに分かれている点です。旭川中税務署は宮前1条3丁目3番15号の旭川合同庁舎にあり、旭川市の一部と上川郡鷹栖町を管轄します。一方の旭川東税務署は東6条1丁目2番15号にあり、旭川市の一部に加えて東神楽町・当麻町・比布町・愛別町・上川町・東川町・美瑛町を管轄します。同じ旭川市内でも、住所によって申告書の提出先も調査を担当する部署も変わります。

税理士側の所属は北海道税理士会の旭川支部で、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは旭川支部に34件の税理士法人が登録されています（2026年8月時点）。事務所の所在地には偏りがあり、この記事で紹介する12社も、1条通12丁目や2条通8丁目といった駅前・買物公園圏、東光や宮前の東部、7条通から9条通と3条通16丁目の中南部、曙・西御料・1条通25丁目といった周縁部という4つのまとまりに分かれます。

自社の所轄がどちらの税務署かと、候補の事務所がどのエリアにあるかは、あらかじめ確かめておくと安心です。年に何度か足を運ぶことを考えれば、冬場の道路事情も含めた通いやすさは無視できない条件になります。

事業所の約9割が19人以下で、農業は法人化と大規模化が進んでいる

同じ経済センサスを従業者規模で見ると、1人から4人の事業所が7,746、5人から9人が2,817、10人から19人が1,877と、19人以下だけで12,440事業所に達します。全事業所の約9割がこの規模で、旭川で税理士を探す方の多くは、初めて顧問を持つ小規模事業者か、経理担当が1人か2人という会社です。大手法人向けの高度な体制よりも、日々の記帳と資金繰りにどこまで付き合ってもらえるかが実質的な争点になります。

農業では構造の変化が進んでいます。市の資料によると農業経営体数は平成22年の1,397から令和2年には902へと10年間で35.4%減少した一方、法人化した経営体は65（7.2%）に増え、1経営体当たりの経営耕地面積は13.01haまで拡大しました。米の作付面積5,770ha・収量35,900トンは北海道内第1位で、法人成りや農地の承継をどう設計するかは現実の相談として増えています。

商業側では季節変動が大きいのも旭川の特徴です。旭山動物園の令和7年度入園者数は1,327,911人で、うち冬期が533,045人と、冬にも人が動く街ではありますが、飲食や小売の売上には明確な山谷が生まれます。納税資金をどの時期に確保するかまで一緒に考えてくれるかどうかは、店舗型の事業者にとって大きな差になります。

旭川市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、旭川で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業に近い軸から順に確認していくのが近道です。

医療・クリニックの税務に対応できるかで選ぶ

**開業医や医療法人、介護・福祉の事業者は、医業の申告実務を継続的に扱っている事務所かどうかを最初に確認しましょう。**社会保険診療報酬と自由診療が混在する収入構造、消費税の課税・非課税の区分、概算経費の特例を使うかどうかの判断、医療法人化のタイミング。いずれも一般の法人税務とは前提が違い、慣れていない事務所では判断の根拠を示してもらえないことがあります。

旭川はこの分野の層が厚い街です。医療・福祉は従業者28,939人で市内2位、売上高も1,934億5,100万円と、事業所数以上の存在感があります。旭川医科大学病院を核に道北・道東の医療が組み立てられており、勤務医からの開業、承継開業、医療法人化といった相談が市内で日常的に発生しています。

市内で医療分野を公式に打ち出しているのは、公式サイトのトップに農業とならんで「医業」を柱として掲げる税理士法人薄井会計、「病院・診療所の皆様へ」「社会福祉法人の皆様へ」の専用ページを常設する朝日税理士法人 旭川事務所、TKC全国会の医会研や社福研究会への参加を明記する税理士法人カムイ会計です。面談では、同じ診療科の関与先があるか、開業時の届出から関わってもらえるかを具体的に尋ねてみてください。

顧問契約の範囲と更新条件で選ぶ

**月額の数字ではなく、その金額に何がどこまで含まれるのかを、契約前に書面で確かめましょう。**記帳代行は含まれるのか、訪問は毎月か決算前だけか、決算料と申告料は別か、年末調整・法定調書・償却資産申告はどう扱うのか。同じ「月3万円」でも中身はまったく違います。

旭川ではこの確認がとくに重要になります。今回紹介する12社は、いずれも公式サイトに料金表を掲載していません。比較サイトや紹介サイトには金額が載っていることがありますが、同じ事務所でも掲載元によって示される金額が食い違い、消費税率が8%だった時代の表記が残っているケースもあります。ネットで見た金額を前提に話を進めると、見積もりの段階で認識のずれが表面化します。

対策はシンプルで、候補を絞ったら同じ条件を伝えて年間総額の見積もりを取ることです。伝えるべきは業種、年間売上のおおよその規模、記帳を自社で行うか任せたいか、面談の希望頻度、給与計算の要否の5点です。そのうえで、追加料金が発生する条件と、契約更新の際に金額を見直す基準を書面に残してもらえる事務所は、後から揉めにくいといえます。

若手の機動力とクラウド会計の使い勝手で選ぶ

**返信の速さと資料のやり取りの方法は、契約後の満足度を大きく左右するので、契約前に運用を決めておきましょう。**紙の領収書を毎月届けるのか、スマートフォンで撮って送るのか、質問はメールかチャットか。この前提が合っていないと、規模や実績が申し分ない事務所でも「聞きたいときに聞けない」という不満が残ります。

旭川は事業所の約9割が19人以下という構成で、経理を経営者本人か家族が担っている会社が少なくありません。冬季は移動に時間がかかるため、来所や訪問を減らしてデータでやり取りできる体制は、それだけで実務の負担を下げます。市内では、クラウドシステムの活用支援を業務に掲げる金谷博光税理士・中小企業診断士事務所、経理や経営管理のシステム化・自動化を前面に出す2012年設立の税理士法人たいせつ、MFクラウド会計に対応する税理士法人小城会計事務所、経理事務の省力化と電子化を明記する税理士法人カムイ会計といった選択肢があります。

確認したいのは、対応している会計ソフトの種類、質問への返信の目安、電子帳簿保存法とインボイス制度に沿った証憑の保存をどう運用するかの3点です。若い担当者がつくかどうかよりも、こちらの手を止めない運用に慣れているかどうかを見てください。

設備投資と資金調達の支援まで頼めるかで選ぶ

**木工機械や店舗設備、農業機械の投資を借入でまかなうなら、決算書と事業計画を金融機関にどう説明するかまで踏み込む事務所を選びましょう。**融資の可否は決算書の数字だけで決まるわけではなく、資金使途と返済原資の説明、試算表が毎月出てくるかという管理体制も見られます。決算を組んでから相談を始めても間に合いません。

旭川の産業構造は、この論点と正面から結び付きます。製造業は1事業所当たりの売上が3億7,381万円と設備型で、木工では乾燥機や加工機、食品加工では衛生設備の更新が定期的に発生します。農業でも1経営体当たりの経営耕地が13.01haまで拡大し、機械や施設への投資規模が上がっています。日本政策金融公庫や地元の金融機関から借り入れる場面で、税理士が事業計画の数字を一緒に作れるかどうかは、条件面にも影響します。

市内では、公式サイトに融資や補助金・助成金の情報コーナーと関与先向けの融資商品紹介を常設する税理士法人エール旭川、起業・会社設立支援と旭川市の補助金・助成金制度の解説ページを持つ税理士法人北都会計、「事業計画書をつくらないと融資ができないと金融機関にいわれた」という相談を公式サイトに明示する税理士法人たいせつが、この分野の入口を分かりやすく示しています。国が認定する経営革新等支援機関の認定を受けている事務所も複数あり、認定支援機関の関与が要件になる制度を使う予定があるなら、認定の有無も確認しておくとよいでしょう。

海外取引・輸出まで見てもらえるかで選ぶ

**輸出や越境ECを始める予定があるなら、消費税の輸出免税や外貨建取引の処理を実際に扱った経験があるかを確認してください。**輸出免税を適用すると仕入税額の還付が生じるため、証憑の残し方が甘いと否認されるリスクがあります。海外に子会社を作る段階になれば、移転価格や外国子会社合算税制といった論点も視野に入ります。

旭川ではこれが机上の話になりません。旭川家具は日本五大家具産地の一つで、国内外に構築した物流網を持つ産地とされ、旭川家具工業協同組合には旭川市・東川町・東神楽町・当麻町の家具メーカー41社が加盟しています。1990年に始まった国際家具デザインコンペティション旭川（IFDA）は3年に一度開かれ、2024年の第12回には38カ国・地域から655作品が集まり、通算では77カ国・地域から9,433点の応募を受けてきました。市は2019年10月にユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で加盟認定を受けており、日本のデザイン分野では名古屋市・神戸市に次ぐ3都市目です。海外の展示会に出す、代理店経由で輸出する、という話は産地の日常にあります。

市内で海外対応を公式に掲げているのは、朝日税理士法人です。タイのバンコク、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタに関連法人を持ち、海外進出支援業務をメニューに明記しています。他の事務所に相談する場合は、国際税務を専門とする外部の税理士や札幌・東京の提携先と組む形になることが多いため、誰がどこまで責任を持つのかを最初に確認しておいてください。

旭川市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

得意分野の境目がどこにあるかを確かめる

**毎月の顧問はできても、相続や農業、M&Aは対応範囲外というケースがあるため、境目を先に聞いておきましょう。**税理士業務は幅が広く、事務所ごとに実務経験の濃淡があります。看板に書かれていない領域は、外部の専門家に引き継ぐか、そもそも受けないという判断になることも珍しくありません。

旭川市内の事務所は、公式サイトで掲げる柱がはっきり分かれています。農業と医業を業種の柱に置く税理士法人薄井会計、相続や事業承継、組織再編、M&Aといった資産税のコンサルティングを前面に出す税理士法人北海道みらい、自社で旭川M&Aセンターを運営し株式会社日本M&Aセンターと業務提携する税理士法人小城会計事務所、海外進出支援と医療・社会福祉法人向けのページを持つ朝日税理士法人 旭川事務所、M&A業務と経営革新等支援機関業務を業務一覧に明示する税理士法人中央総合会計。それぞれ守備範囲の重心が違います。

とくに注意したいのが農地の相続です。農地の相続税・贈与税の納税猶予を使う場合は、市の農業委員会が発行する証明が必要になり、一般の相続税申告とは手続きの流れが変わります。将来こうした場面が想定されるなら、顧問契約とは別に誰が担当するのかを契約前に確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

契約の自動更新と料金見直しのタイミングを確認する

顧問契約の多くは1年ごとの自動更新なので、更新月と解約の予告期間、料金を見直す基準を契約時に押さえておきましょう。「気づいたら同じ条件で何年も続いていた」という状態は、事業の中身が変わっているほど不利に働きます。逆に、こちらの事情を伝えないまま更新時に金額だけ上がると、不信感の原因になります。

旭川市内の事務所は料金表を公開していないところがほとんどですから、契約時に交わした見積書や契約書が唯一の基準です。売上の伸び、従業員の雇用、インボイス発行事業者への登録、店舗の増加。こうした変化はそのまま作業量に跳ね返るため、更新のタイミングで金額が見直されるのはむしろ自然なことです。問題になるのは、その基準が事前に共有されていない場合です。

確認しておきたいのは、契約期間と更新の方法、解約を申し出る場合の予告期間、料金改定を提案するときの通知方法、年の途中で解約したときに決算料をどう精算するかの4点です。口頭の説明で済まされた場合は、メールで要点を残してもらうだけでも後の食い違いを減らせます。

担当者と連絡手段のズレを埋めておく

**契約後の不満はサービスの質より連絡のすれ違いから生まれることが多いため、誰が担当し、どの手段で、どのくらいの頻度でやり取りするのかを先に決めておきましょう。**代表税理士と面談して契約したのに、実際の窓口は職員という体制自体はごく一般的です。問題は、それを知らないまま契約した場合に「話が違う」と感じてしまうことです。

旭川特有の事情も3つあります。1つ目は、先に触れたとおり市内の所轄税務署が旭川中と旭川東に分かれている点です。所轄の思い込みは書類の提出先や連絡の行き違いにつながります。2つ目は接触頻度の前提差で、毎月の巡回監査を業務の柱に据えるTKC系の事務所と、決算期を中心に関与する事務所では、そもそも会う回数の設計が違います。市内では税理士法人北都会計が巡回監査を、税理士法人カムイ会計が毎月の巡回監査と月次決算を、それぞれ公式サイトの業務として挙げています。3つ目は、公式サイトに代表者名を掲載していない事務所もあることで、実際に誰が担当するのかは面談で確認するしかありません。

冬季の訪問をどうするかも旭川では現実的な論点です。積雪期は移動に時間がかかるため、対面を減らしてオンライン面談に切り替える月を設けるのか、その場合に料金が変わるのかまで話しておくと、お互いに無理のない関係を続けやすくなります。

旭川市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、旭川市内に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地や対応業務は各社の公式サイトで確認した内容にもとづいています。料金はいずれも公式サイトに掲載がないため、費用は見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人中央総合会計

税理士法人中央総合会計は、7条通13丁目に本店を構える税理士法人です。税務代理と会計業務に加えて給与計算まで一つの窓口で引き受ける体制をとっており、日々の経理から決算・申告、給与にまつわる実務までを分散させずに任せられます。

公式サイトが業務として掲げているのは、経営コンサルティング、相続・贈与支援業務、そして**M&A業務（事業譲渡・譲受）**です。経営革新等支援機関業務も業務一覧に明記されており、事業計画を作り込む必要がある場面にも対応します。会社の顧問と経営者個人の資産の話が同時に動くときに、窓口が一つで済むのは実務上の利点です。

旭川の本店に加えて北見事務所と札幌事務所を持つため、道北から道東・道央にかけて拠点や取引先が広がっている事業者でも相談先を分けずに済みます。

こんな人におすすめ：会社の顧問と個人の相続・M&Aを一つの窓口でまとめたい 経営者。道北と道東・道央にまたがって事業を持つ方。

ふたば税理士法人

ふたば税理士法人は、2条通8丁目の旭川二条通ビルに旭川事務所を置く税理士法人です。平成8年の税理士事務所開業から段階を踏み、平成20年6月に税理士法人として設立されました。代表の西俊輔氏は公認会計士と税理士の両方の資格を持ちます。

規模は市内でも際立っています。公式サイトによると**スタッフは65名（令和6年11月現在）**で、有資格者は公認会計士・税理士5名、税理士7名、税理士・行政書士1名などの構成です。拠点は旭川・札幌・東京（銀座）・王子・留萌・湘南の6カ所に及び、旭川発の事務所が首都圏まで広げてきた経緯があります。

業務は税務・会計を軸に、財務コンサルティング、事業承継サポート、設立支援、相続税申告、開業支援、人事サービスまで幅があり、認定支援機関としての業務も掲げています。担当者の異動や専門的な論点が出た場面でも、組織として引き継げる体制を求める事業者に向いています。

こんな人におすすめ：組織の厚みと有資格者の層を重視したい 法人。旭川から道外へ事業を広げる予定のある方。

税理士法人北都会計

税理士法人北都会計は、1条通12丁目の化成ビル3階にある税理士法人です。JR旭川駅と平和通買物公園から歩ける距離にあり、駅前で用事をまとめたい事業者にとって立ち寄りやすい立地です。営業時間は8時30分から17時、土日祝は休みとなっています。

業務の軸は、法人・個人事業主向けの記帳指導と巡回監査、決算・申告書の作成、そして新規開業支援です。個人向けには確定申告書の作成のほか、相続税・贈与税・譲渡所得の相談と申告書作成にも対応しています。会計処理はTKCのシステムを使う体制です。

特徴的なのは情報発信の設計で、公式サイトに「起業・会社設立支援」「旭川市の補助金・助成金制度」「経営革新等支援機関とは」といった専用ページを常設しています。創業前後で何を調べればよいか分からない段階の方でも、相談に行く前に論点をつかめる構成になっています。

こんな人におすすめ：これから起業する、補助金や助成金の情報を集めたい 方。駅前・買物公園圏で通いやすい事務所を探している方。

金谷博光税理士・中小企業診断士事務所

金谷博光税理士・中小企業診断士事務所は、東光1条4丁目にある事務所です。代表の金谷博光氏が税理士・中小企業診断士・行政書士の3資格を保有し、税理士事務所・中小企業診断士事務所・行政書士事務所を併設する形をとっています。公式サイトには各資格の登録番号まで掲載されています。

業務の幅はこの資格構成をそのまま反映しています。税務申告・相談と経理会計決算支援を土台に、クラウドシステムの活用支援、創業支援、経営改善の戦略策定、法人設立や許可申請の手続き、相続対策、事業承継支援まで扱います。会計の数字を見る人と経営改善を考える人と書類を作る人が別々にならないため、話が早く進みやすい構成です。

東光地区は旭山動物園方面へ向かう東部市街地にあたり、市の東側に事業所を持つ方にとって足を運びやすい位置です。経理の外注先というより、経営の相談相手として税理士を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：税務だけでなく経営改善や許認可まで同じ相手に相談したい 中小企業。市の東部で事務所を探している方。

税理士法人エール旭川

税理士法人エール旭川は、9条通12丁目の畠山ビル4階にある税理士法人です。「信頼されるビジネスドクター」を理念に掲げ、税務・会計・決算を土台に、独立開業支援から事業承継・税務調査立会まで対応します。公式サイトには税理士登録番号（第89406号・1999年11月17日登録）と北海道税理士会所属である旨が明記されています。

資金まわりの導線が分かりやすいのがこの事務所の特徴です。公式サイトには「補助金・助成金・融資情報」と「関与先向け融資商品ご紹介」、そして「経営革新等支援機関とは」というページが常設されています。設備投資や運転資金の相談を前提に事務所を探している事業者にとって、何を扱っているかが事前に読み取れます。

会計インフラとしてはTKCのFX4クラウドの専用ページを設けており、月次の数字をタイムリーに把握したい法人にも対応できる体制です。贈与税・相続税から法人税・消費税・所得税まで、税目を横断した相談にも応じています。

こんな人におすすめ：融資や補助金を使いながら設備投資を進めたい 事業者。月次の数字を早く把握したい法人。

税理士法人薄井会計

税理士法人薄井会計は、曙1条6丁目に本部を置く税理士法人です。公式サイトのトップで**「農業」「医業」「相続・贈与・事業承継」「決算対策・経営計画」の4つ**を業務の柱として掲げており、旭川市内では業種特化の方向性がもっともはっきり示されている事務所です。

農業と医業を並べて前面に出しているのは、上川盆地の米作と道北の医療という旭川の産業構成にそのまま重なります。農業経営の法人化や農地の承継、クリニックの開業や医療法人の運営といった、一般的な法人税務とは前提の違う相談を最初から想定した作りです。経営革新等支援機関でもあり、経営計画づくりの支援にも対応します。

拠点は旭川の本部に加えて札幌支店と名寄支店があり、道北の広い範囲をカバーします。曙地区は市街地の西側にあたり、駅前から少し離れた立地で落ち着いて相談したい方にも向いています。

こんな人におすすめ：農業経営の法人化や農地の承継、クリニックの開業・運営 を相談したい方。業種に慣れた事務所を優先したい方。

税理士法人北海道みらい

税理士法人北海道みらいは、3条通16丁目のウィルプレイスに旭川事務所を構える税理士法人です。平成25年1月に税理士法人橋本会計として設立され、平成27年7月に現在の商号へ変更しました。代表社員税理士が園田直之氏と大久保昌宣氏の2名という体制です。

公式サイトは、税務・会計にとどまらず「個人の相続、贈与対策や法人の事業承継、組織再編、M&Aなど資産税に関するコンサルティング」を明確に打ち出しています。財務・税務、相続、リスクマネジメント、M&A・事業承継、MAS監査という業務構成からも、資産と組織の再設計に軸足があることが読み取れます。

拠点は旭川のほかにオホーツク事務所（北見市）と札幌事務所があり、道北・道東・道央の3方面をカバーします。株式の集約や組織再編を含む承継の相談は、一度の面談で終わる話ではないため、複数拠点で継続的に関わってもらえる体制は判断材料になります。

こんな人におすすめ：株式の集約や組織再編を含む事業承継、相続対策 を本格的に進めたい経営者・資産をお持ちの方。

税理士法人カムイ会計

税理士法人カムイ会計は、9条通16丁目にある税理士法人です。税務代理・税務書類の作成・税務相談という基本業務に加えて、毎月の巡回監査とスピーディーな月次決算を業務の軸に据えています。TKCのシステムを使った自計化と、経理事務の省力化・電子化を公式サイトで明記しています。

もう一つの顔が非営利分野への対応です。公益法人・社会福祉法人・NPO法人などの会計と消費税を業務に挙げており、TKC全国会の研究会も「医会研」「公益法人経営研究会」「資産対策研究会」「社福研究会」に参加しています。医療機関や福祉法人のように、会計基準や補助金の扱いが企業会計と異なる組織にとっては、この所属自体が判断材料になります。

認定経営革新等支援機関でもあり、経営改善計画の策定支援にも対応します。相続・贈与税の相談も受け付けているため、法人と個人の両面を継続的に見てほしい方に向いています。

こんな人におすすめ：社会福祉法人・公益法人・NPO法人など非営利法人の会計 を任せたい方。毎月の巡回監査で数字を確認したい法人。

税理士法人小城会計事務所

税理士法人小城会計事務所は、東光8条1丁目にある税理士法人です。前身の小城公明税理士事務所は昭和51年に設立され、平成24年1月に税理士法人化しました。**所属税理士4名・社員および職員11名（令和8年4月現在）**の体制で、代表社員は小城公明氏ほか3名です。

最大の特徴は、事業の出口までを扱う体制です。グループに経営コンサルティングを担う株式会社北海道ビジネスコンサルタンツと、**M&Aコンサルティングを行う「旭川M&Aセンター」**を持ち、株式会社日本M&Aセンターと業務提携しています。税務・会計、事業承継・相続対策、M&A・企業再編、経営コンサルティングという4本柱は、この構成をそのまま表しています。

北海道経済産業局・北海道財務局の認定を受けた経営革新等支援機関でもあり、認定番号まで公式サイトに掲載しています。会計はMFクラウド会計に対応します。なお公式サイトはHTTPSに対応していないため、閲覧時にブラウザで警告が出ることがあります。

こんな人におすすめ：後継者がいない、事業の譲渡や譲受を検討している 経営者。承継とM&Aを同じ窓口で相談したい方。

ワタナベ会計事務所

ワタナベ会計事務所（渡邉也寸志税理士事務所）は、宮前1条4丁目のワタナベビル2階にあります。旭川合同庁舎の向かいという立地で、合同庁舎には旭川中税務署が入っています。申告や届出のついでに立ち寄れる位置関係は、実務上の細かな利点です。

代表の渡邉也寸志氏は税理士に加えて**事業再生士補（ATP）**の資格を持ちます。業務は税務会計全般にとどまらず、経営・人事労務・資金繰りまで踏み込み、企業財務診断も扱います。相続税申告や贈与税、個人の確定申告にも対応しています。「むずかしいことを、わかりやすく」を掲げており、公式サイトには税制改正情報や確定申告の基礎知識、保険料率表といった資料が数多く公開されています。

数字の説明を丁寧に受けたい経営者や、業績が思うように伸びず資金繰りから相談したい事業者に向いています。受付は平日9時から17時です。

こんな人におすすめ：資金繰りや労務まで含めて相談したい 事業者。旭川中税務署の管轄で、税務署至近の事務所を探している方。

税理士法人たいせつ

税理士法人たいせつは、西御料5条にある2012年7月設立の税理士法人です。代表は布施孝氏（税理士・AFP）が務め、旭川空港方面にあたる市の南部に事務所を構えています。

公式サイトが想定する相談として明記しているのが、「独立したばかりで税務がわからない」「事業計画書をつくらないと融資ができないと金融機関にいわれた」「会計ソフトを導入して業務を効率化したい」の3つです。起業・独立・法人化の支援、事業計画の策定と実行支援、経理や経営管理のシステム化・自動化という業務構成は、この想定にきれいに対応しています。

本質的な課題の見極め、実行重視、職業倫理の遵守という行動指針を明文化している点も特徴です。M&A支援にも対応します。創業期で何から手を付ければよいか分からない方や、経理の手作業を減らしたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：これから開業する、融資のために事業計画書が必要になった 方。経理の手間を仕組みで減らしたい事業者。

朝日税理士法人 旭川事務所

朝日税理士法人 旭川事務所は、1条通25丁目のプレアデス第一ビル2階にあります。札幌本部・名寄事務所とともに道内3拠点を構成し、旭川事務所の所長・パートナーは實吉孝範氏（公認会計士・税理士）です。

旭川市内で際立つのが海外対応です。タイのバンコク（ASAHI Networks (Thailand) Co.,Ltd）、フィリピンのマニラ（ASAHI NETWORKS PHLS INC.）、インドネシアのジャカルタ（PT. Asahi Networks Indonesia）に関連法人を持ち、海外進出支援業務を業務一覧に明記しています。市内でこれを公式に掲げているのはこの事務所だけです。

もう一つの柱が業種対応で、公式サイトには「病院・診療所の皆様へ」「社会福祉法人の皆様へ」の専用ページが常設されています。独立開業支援、事業再生・組織再編支援、事業承継対策にも対応し、認定経営革新等支援機関として補助金・助成金・融資情報のページも設けています。

こんな人におすすめ：輸出や海外進出を視野に入れている 製造業・卸売業。クリニックや社会福祉法人の会計を任せたい方。

旭川市の税理士費用の相場・目安

今回紹介した12社は、いずれも公式サイトに料金表を掲載していません。そのため旭川市内の実勢価格を一覧で示すことはできず、各社とも見積もりでの個別提示となります。比較サイトなどに金額が載っていることはありますが、同じ事務所でも掲載元によって示される数字が食い違い、消費税率が8%だった時代の表記が残っている例もあるため、参考値として扱わないほうが安全です。

判断の出発点として、税理士報酬の一般的な目安を「依頼の組み合わせ」ごとに年間総額へ置き直したものが次の表です。特定の調査に基づく実勢値でも、特定の事務所の料金でもありません。依頼内容・事業規模・記帳の分担によって上下する幅としてご覧ください。

この幅に上乗せされやすいのが、旭川ならではの要素です。曙や西御料、東光といった中心部から離れた事業所へ毎月訪問してもらう契約では移動時間が反映されますし、積雪期は訪問の可否そのものが条件になります。業種面では、木工や食品加工の原価管理、農業の作目ごとの収支管理、クリニックの保険診療と自由診療の区分など、仕訳の切り方が細かくなる分野は作業量が増えます。

比べるときは月額ではなく年間総額でそろえてください。月額顧問料、決算料・申告料、年末調整と法定調書、償却資産申告、記帳代行の有無、税務調査の立会いが含まれるかどうかを同じ条件で書き出し、2社から3社に見積もりを依頼するのが確実です。月額が安くても決算料や立会い日当が別途となれば、年間では逆転することがあります。

まとめ｜業種の重心と契約範囲をそろえて2〜3社を比べる

旭川市の税理士選びは、自社が医療・福祉、小売と飲食、木工や食品などの製造業、農業のどこに重心があるかを起点にすると絞り込みが早くなります。そのうえで、設備投資と資金調達を控えているのか、輸出や海外展開を視野に入れているのか、経理の仕組みを軽くしたいのかという次の一手を重ねれば、候補は自然と数社まで狭まります。市内の所轄税務署が2つに分かれていることや、事務所が条通ごとにクラスタを作っていることも、通いやすさの判断材料になります。

契約の前に押さえたいのは、得意分野の境目、契約の自動更新と料金見直しの基準、担当者と連絡手段の3点です。市内の事務所は料金表を公開していないところがほとんどですから、候補を2社から3社に絞ったら同じ条件で年間総額の見積もりを取り、初回相談での説明の分かりやすさを比べてください。数字の話を安心して預けられる相手かどうかは、実際に話してみるのが一番確実です。