【2026年版】土浦市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜業種別の選び方と市内の料金実額

土浦市で税理士を探す方の顔ぶれは、駅前や国道6号沿いで店を構える飲食店・小売店の経営者、霞ヶ浦沿岸でれんこんを育てる農家や農業法人、りんりんロードの人流を当て込んだ自転車・レジャーの事業者、そして毎月いくら払うことになるのか先に知っておきたい小規模事業者まで、かなり幅があります。第3次産業の就業者が7割を超える一方で、市域の27.6%はいまも農地という土地柄が、そのまま相談内容の幅になっています。

土浦市には、税理士を探すうえで知っておくと動きやすい事情があります。土浦税務署も関東信越税理士会の支部も市内にありながら、その管轄はつくば市や石岡市まで広がっているという点です。つまり市内の事務所の多くは、土浦だけでなく県南一帯の顧問先を抱えて動いています。

この記事では、土浦市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、市内で実際に公開されている料金、よくある質問もあわせてまとめました。

土浦市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、土浦市の産業構造と、税理士がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

商業とサービスが7割、それでも市域の4分の1以上が農地という二重構造

土浦市の産業別就業人口割合は第1次産業3.07%、第2次産業24.38%、第3次産業72.56%（令和2年）で、年間商品販売額は5,087億円（令和2年）にのぼります。人口は141,368人、世帯数は68,749世帯（令和8年4月1日現在）で、県南の商業拠点としての性格がはっきり出た数字です。

ところが同じ資料の土地利用を見ると、農地が市域の27.6%を占めています。宅地の23.6%より多いのです。土浦市は日本一のれんこん産地を公式に掲げており、茨城県の食と農のポータルサイトも、農林水産省の作物統計をもとに霞ヶ浦周辺を日本一のれんこん産地とし、主産地の筆頭に土浦市を挙げています。県全体でも農業産出額は8年連続で全国第3位です。

つまり土浦市の税理士には、店舗ビジネスの現金商売と、農業所得・農地の贈与や相続という性格の違う仕事が同時に持ち込まれます。自分の相談がどちら側なのかを最初にはっきりさせておくと、事務所選びの精度が上がります。

土浦税務署も税理士会支部も市内、ただし管轄はつくば市まで広がる

土浦市の税務行政の中心は城北町です。土浦税務署は城北町4番15号にあり、JR土浦駅西口から徒歩15分。管轄区域は土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市の5市です。人口22万人を超えるつくば市も、税務署でいえば土浦の管内ということになります。

税理士会の窓口も市内にあります。関東信越税理士会土浦支部は中央一丁目11-19に事務局を置き、この管内に事務所を構える個人税理士188名と税理士法人24社が所属しています。支部では第1・第2・第3火曜日に事務局で無料の税務相談を予約制で受け付けています。

この構造は、事務所選びに2つの意味を持ちます。ひとつは、市内の税理士は普段からつくば方面の顧問先も回っており、移動を前提とした働き方をしているということ。もうひとつは、申告書の提出先も調査の相手も同じ土浦税務署なので、この署の運用に慣れた事務所が多いということです。

事務所は駅周辺・国道6号沿い・郊外の3方向に散っている

今回紹介する12社の住所を並べると、土浦市の事務所は1か所に集中していないことが分かります。中心市街地側には桜町の中島税理士事務所と長南全隆税理士事務所、川口の朝日誠税理士事務所が並び、いずれもJR土浦駅から徒歩圏です。

南に下ると、国道6号や常磐線沿いの並木・乙戸南・荒川沖東・右籾に、中嶋税理士事務所、たかはた税理士事務所、清野宏之税理士事務所、小田島税務会計事務所、税理士法人藤松会が点在しています。この一帯はつくば市や阿見町との往来がしやすく、車での訪問を前提とした立地です。北側の上高津、大岩田、木田余西台、田中には、税理士法人湯原会計、林税理士社労士事務所、税理士法人IBC事務所、萩原会計税理士法人が事務所を構えています。

八王子や水戸のように税務署の周りに事務所が固まる街ではなく、市内のどこに商売の拠点があるかによって「近い事務所」が変わります。打ち合わせを対面で重ねたい方は、この分布を頭に入れて候補を絞ると無駄がありません。

土浦市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、土浦市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の商売に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

飲食店・小売店の現金商売に慣れているかで選ぶ

**店舗ビジネスでは、売上の記録の仕方が決まるかどうかが顧問契約の価値をほぼ決めます。**レジの締めと現金の実残高が合わない、キャッシュレス決済の入金が数日ずれて計上時期が動く、まかないや自家消費をどう処理するか、軽減税率が混ざる仕入れをどう分けるか。飲食店と小売店で税務調査の論点になりやすいのはほぼこの周辺で、月次の記帳ルールを最初に固めてくれる相手かどうかで、あとの手間がまったく変わります。

土浦市の店舗ビジネスには、季節の山がはっきりあるという特徴もあります。土浦全国花火競技大会は大正14年に始まった歴史ある競技大会で、内閣総理大臣賞が授与される大会は土浦と大仙市大曲の2つだけです。この1日に人の流れが集中するため、飲食・小売・宿泊では特定日の売上が跳ね上がります。加えて総延長176kmのつくば霞ヶ浦りんりんロードがJR土浦駅を起点のひとつとしてナショナルサイクルルートに指定されており、市も自転車のまちとしてりんりんポート土浦やシェアサイクルの整備を進めています。週末に売上が寄る商売では、月次の数字が上下に振れることを前提に見てくれる税理士でないと、毎月の説明がかみ合いません。

市内で飲食業への対応を公式に掲げているのは朝日誠税理士事務所です。公式サイトのフッターに「相続・料飲業に強い税理士」と明示しており、飲食店の相談先としては分かりやすい候補になります。ほかの事務所を検討する場合も、初回面談で「飲食や小売の関与先は何件くらいありますか」と具体的に聞いてみてください。件数を即答できるかどうかで、慣れの度合いはおおよそ分かります。

個人事業のままか法人にするかで選ぶ

**個人事業と法人では、税理士に頼む仕事の中身も、支払う報酬の水準も別物になります。**個人事業なら確定申告を中心に組み立てればよいのに対し、法人になると法人税・地方税・消費税の申告に加えて役員報酬の決め方、社会保険、決算期の設定まで論点が増えます。どちらの段階にいるかで、選ぶべき事務所は変わります。

土浦市内で公開されている料金を見ると、この差は金額にはっきり出ています。朝日誠税理士事務所は法人の税務顧問報酬を月20,000円（税込22,000円）から、個人を月15,000円（税込16,500円）からとしており、税理士法人湯原会計は法人が月35,000円（税抜）から、個人事業主が月25,000円（税抜）からです。小田島税務会計事務所も法人と個人で別の報酬表を用意しています。法人化を検討する段階なら、いまの顧問料がいくらになるのかを先に確かめておくと判断材料が増えます。

法人化のタイミングそのものを相談したい場合は、その手前の手続きに強い事務所を選ぶ手もあります。土浦市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており、土浦商工会議所の創業セミナーやウェブ創業塾を1か月以上かつ4回以上受講して証明を取ると、株式会社や合同会社の設立時の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。創業関連保証の特例や日本政策金融公庫の貸付利率引下げも対象になるため、設立の登記を急ぐ前に一度相談しておく価値があります。市内では税理士法人IBC事務所、萩原会計税理士法人、たかはた税理士事務所、税理士法人藤松会が公式サイトで法人設立や創業・独立支援を業務に挙げています。

農業や公益法人など、自分の業種の実務を知っているかで選ぶ

**業種特有の会計は、一般的な法人顧問の延長では対応できないことがあります。**れんこん農家の申告なら、収入の計上時期、種苗や肥料の在庫、大型機械の減価償却、農業経営基盤強化準備金といった論点が並びます。公益法人なら会計基準そのものが株式会社と違い、公益目的支出計画の実施報告書のような定期提出書類も発生します。こうした領域は、経験の有無がそのまま作業の速さと安全性に直結します。

土浦市は日本一のれんこん産地の中心であり、農地が市域の27.6%を占める街です。農業の相談は、相続の場面でとくに難しくなります。市内では税理士法人IBC事務所が公式サイトの資産税サービスのなかで、農業相続人への農地等の一括贈与について検討すると明記しており、農地を抱えた世帯の相談先として手がかりのある1社です。ただし市内に農業特化を看板に掲げる事務所は多くありません。面談で「農業所得の申告はどのくらい扱っていますか」と正面から聞いてみてください。

公益法人については、市内に明快な専門事務所があります。長南全隆税理士事務所は公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人の会計と税務申告に特化し、公益認定申請の支援や諸規程の整備まで業務として掲げています。このほか、林税理士社労士事務所は建設業、製造業、運送業、IT関連業、不動産業を強みとし、社会福祉法人や医療機関にも対応すると公式サイトで示しています。税理士法人IBC事務所は対応会計ソフトにICS、JDL、TKC、弥生会計、勘定奉行、建設奉行を挙げており、建設業向けのソフトが入っている点は業種の傾向を読む材料になります。

事務所までの行きやすさと駐車場の有無で選ぶ

**土浦市で対面の打ち合わせを重ねるつもりなら、公共交通と車のどちらで通うかを先に決めてから候補を絞るのが確実です。**市内の事務所は駅周辺だけに集まっているわけではなく、国道6号沿いや北部の郊外にも広く分布しています。同じ市内でも、駅前の店舗から郊外の事務所までは車で20分近くかかることがあります。

鉄道でのアクセスを重視するなら、JR土浦駅の徒歩圏に候補があります。朝日誠税理士事務所は公式サイトでJR常磐線土浦駅から徒歩6分と案内し、来客用の駐車スペース2台も確保しています。中島税理士事務所はJR土浦駅から徒歩9分、常磐自動車道の桜土浦インターチェンジからは車で約15分と、鉄道と高速の両方の所要時間を公開しています。長南全隆税理士事務所も桜町の土浦ブリックビルにあり、駅からの徒歩圏です。

車での訪問が前提なら、南部や郊外の事務所が候補に入ります。並木の中嶋税理士事務所、乙戸南のたかはた税理士事務所、荒川沖東の清野宏之税理士事務所、右籾の小田島税務会計事務所と税理士法人藤松会は、つくば市や阿見町からも動きやすい位置です。北側では上高津の税理士法人湯原会計、大岩田の林税理士社労士事務所、木田余西台の税理士法人IBC事務所、田中の萩原会計税理士法人があります。なお訪問の頻度そのものも確認しておきましょう。市内には毎月の巡回監査を標準にしている事務所が複数あり、その場合は税理士側が訪問してくる形になるため、立地の重みは変わります。

料金を公式サイトに出しているかで選ぶ

**料金を先に開示している事務所は、金額の決まり方を説明できる体制があるため、比較の起点として使いやすい存在です。**税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。土浦支部も、標準的な報酬は決められていないので依頼前に報酬を確認するようにと注意を促しています。だからこそ、算定のルールを先に見せている事務所は、あとから追加費用でもめる余地が相対的に小さいといえます。

土浦市の場合、今回紹介する12社のうち公式サイトに具体的な金額を出しているのは4社です。数としては多くありませんが、その4社の出し方がそれぞれ違うため、比較の物差しとしては十分に使えます。小田島税務会計事務所は資本金と年間取引額の階段ごとに月額報酬を全段階公開し、決算料は月次会計報酬の6か月相当額、消費税の会計処理は20%相当を上乗せというルールまで明記しています。税理士法人湯原会計は法人と個人の月額の下限に加えて、決算報酬を5か月分、自計化ソフトのサポート報酬を月額いくらと分けて示しています。朝日誠税理士事務所は法人・個人の月額と決算料の掛け率、相続税申告の料率、確定申告のみの下限額まで並べています。清野宏之税理士事務所は顧問料ではなく、30分の個別相談を税込5,500円と明示しています。

残る8社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。これは不透明という意味ではなく、業務範囲を個別に組み立てる方針の表れでもあります。ただし比較の手間は増えるため、公開されている4社の数値を物差しとして持ったうえで、同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼し、年間総額で並べるのが現実的な進め方です。

土浦市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回相談で聞ける範囲の内容です。

連絡がどのくらいで返ってくるかを最初に確かめる

**返信の速さは相性の問題ではなく、事務所の体制の問題なので、契約前に基準を聞いておくべきです。**資金繰りの相談、取引先から求められた書類、税務署からの問い合わせ。どれも数日単位で返事が要る場面です。「なるべく早く」という答えしか返ってこない場合は、翌営業日中なのか3営業日以内なのか、目安を数字で確認してください。

土浦市の事務所は、県南一帯に顧問先が広がっているケースが少なくありません。土浦税務署の管轄が土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市の5市に及ぶことからも分かるように、市内の税理士は日常的に市外へ出ています。訪問中は電話がつながらない時間帯が生じるため、メールやチャットなど電話以外の連絡手段が用意されているかは実務上かなり重要です。

確認の仕方にはコツがあります。営業時間そのものを聞くより、「繁忙期でも同じ速さで返ってきますか」と聞くほうが実態が出ます。確定申告期は事務所の負荷が跳ね上がるためです。市内では、中島税理士事務所が確定申告期など繁忙期には土曜も営業すると公式サイトに書いており、中嶋税理士事務所は事前に相談すれば営業日以外も対応可能としています。朝日誠税理士事務所は営業時間を9時から17時としつつ時間外対応可能と明記しています。こうした記載がある事務所は、繁忙期の想定を自分たちで言語化できている分だけ、期待値のずれが起きにくいといえます。

説明の言葉づかいが自分に合うかを初回相談で見る

**顧問契約は何年も続く関係なので、質問しづらい相手を選ぶと、必要な情報が事務所に届かなくなります。**帳簿の入力が数か月滞っている、家族に払っている給料の根拠が曖昧、身内から借りたお金があるといった話を早く共有できるかどうかで、打てる手の数が変わります。専門用語をそのまま返してくる相手だと、そもそも相談すること自体が億劫になっていきます。

見極めのポイントは、こちらの商売を相手がどう言い換えるかです。れんこんの出荷を「棚卸資産」とだけ呼ぶのか、収穫から出荷までの流れを聞いたうえで在庫の数え方を提案してくれるのか。飲食店のレジ締めを「現金管理」で片づけるのか、実際の締め作業の手順まで踏み込んでくるのか。ここに事務所ごとの姿勢が出ます。

市内の事務所は、その姿勢を公式サイトで言葉にしているところが少なくありません。中嶋税理士事務所は理念として「礼儀ある対応を心掛ける」「お客様とのコミュニケーションを大切にする」を掲げ、仕事に関係のある話かどうかにかかわらず話をよく聞くと明記しています。税理士法人IBC事務所は「おひとりおひとりの実情に合わせたサポートをします」を営業方針とし、必要に応じて弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士を紹介する体制を示しています。小田島税務会計事務所は伴走型のサービス提供を掲げ、いつでも親身な相談相手となることを存在意義としています。文言の良し悪しではなく、こうした方針が初回面談の受け答えと一致しているかを見てください。可能であれば2社から3社で初回相談を受け、説明の分かりやすさを比べるのが確実です。

節税の提案は「税務調査で説明できるか」で判断する

**節税の提案を受けたときは、その処理を税務署に聞かれた場合にどう説明するのかを、その場で必ず確認してください。**税額が下がる話は魅力的に聞こえますが、根拠が薄い処理は否認されたときに本税だけでなく加算税と延滞税まで乗ります。前倒しで経費を作るタイプの提案は、翌年以降の税負担を先送りしているだけということもあります。手元の現金がどう動くのかまで含めて説明できる相手かどうかが分かれ目です。

土浦市の商売でとくに注意したいのが、季節変動と資産の絡む提案です。花火大会の週やサイクリングシーズンに売上が集中する商売では、特定月の利益を平準化したいという動機が働きます。農地や賃貸不動産を持つ世帯では、法人を作って資産を移すという提案を受けることもあります。どちらも制度上できる話ではありますが、事業実態が伴わない形だけの取引は、調査で真っ先に見られる部分です。

判断の助けになるのが、書面添付への取り組みです。税理士が申告書の作成過程を書面で添付する制度で、市内では萩原会計税理士法人、たかはた税理士事務所、税理士法人藤松会が公式サイトで業務として掲げています。書面添付を日常的に行う事務所は、処理の根拠を文章で残す習慣があるため、説明できない節税を持ち込みにくい構造にあります。また朝日誠税理士事務所のように関東信越国税局と税務署に25年間勤務した経歴を公開している事務所であれば、調査でどこを見られるかという視点からの助言が期待できます。提案を受けたら「これは調査で聞かれたら何を根拠に説明しますか」と一言添えてみてください。答えの具体性が、そのまま安全性の目安になります。

土浦市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、土浦市に実所在地があり、公式サイトで所在地を確認できた12社を紹介します。まず一覧で全体像をつかんでから、気になる事務所の詳細をご覧ください。掲載順は優劣ではありません。

中島税理士事務所

中島税理士事務所は、JR土浦駅から徒歩9分の桜町にある事務所です。代表の中島孝氏は土浦市桜町に生まれ、高校まで土浦で過ごしたあと、都内の大手税理士法人の資産税部で相続税申告に従事し、外資系税理士事務所などで所得税・法人税・資産税・医療法人関係の業務を経験してから、地元の土浦市で開業しました。

業務の幅が広いのが特徴です。個人・法人の決算と税務申告、確定申告、相続・贈与、事業承継に伴う株式評価、創業・会社設立まで一通り扱います。関与先は土浦市・つくば市・牛久市・守谷市など県南を中心にしつつ、水戸市・日立市・古河市から東京都・千葉県・埼玉県まで広がっていると公式サイトに記しており、常磐線の東京・品川乗り入れやつくばエクスプレスの開業で営業エリアが拡大傾向にあると自ら説明しています。

事務所には税理士試験の一部科目合格者や日商簿記1級取得者の税務スタッフと、入力・書類作成を担う税務アシスタントが在籍しています。確定申告期など繁忙期には土曜も営業する体制です。

こんな人におすすめ：法人の顧問と相続の相談を同じ事務所で完結させたい 方。県外にも拠点がある事業者。

税理士法人湯原会計

税理士法人湯原会計は、上高津にある事務所です。平成元年8月に土浦市で開業した歴史があり、その後に税理士法人化して現在は湯原拓氏が所長を務めています。営業時間は8時30分から17時30分で、土日祝日は休みです。

支援の柱は3つです。毎月の巡回監査で現在のポジションを確認して業績を報告すること、予算実績差異分析から経営改善につなげる「バックミラー会計からナビゲーション会計へ」という考え方、そして必ず訪れる相続と事業承継への備えです。TKCの自計化システムを前提とした支援体制で、公式サイトには相続税額の早見表も置かれています。

料金の出し方も明快です。法人は月額報酬35,000円（税抜）から、決算報酬は5か月分（法人税のみ）で消費税申告は1か月プラス。個人事業主は月額報酬25,000円（税抜）から、決算報酬5か月分です。相続税申告は500,000円からで相続財産により変動します。自計化ソフトのサポート報酬も戦略財務ソフトFX2が月額10,000円、給与ソフトPX2と販売管理ソフトSX2が月額8,000円と別立てで示されています。

こんな人におすすめ：月額と決算料と会計ソフト費用を分けて把握したい 法人。長い業歴の事務所に任せたい方。

小田島税務会計事務所

小田島税務会計事務所は、国道6号にほど近い右籾にある事務所です。認定経営革新等支援機関であり、TKC全国会にも加盟しています。「企業の発展・成長を経営者と共に」をモットーに、伴走型のサービス提供を心がけると公式サイトで述べています。

扱う業務は、法人税・所得税・消費税の申告、譲渡・贈与・相続対策、税務調査対応、試算表や決算書の作成、記帳代行、経営計画の相談までと幅広く、サービスは企業の自計化、創業の支援、税務・会計、相続・事業承継の4つに整理されています。

この事務所の際立った点は料金の開示度です。資本金と年間取引額の階段ごとに、法人の月次会計報酬を8段階すべて公開しており、個人事業主についても年間取引額と青色申告特前所得の組み合わせで9段階の月額報酬を示しています。決算料は月次会計報酬の6か月相当額、消費税の会計処理は上記の20%相当を上乗せというルールも明記されています。見積もりを取る前に自社がどの段階に当たるかを確認できるため、比較の出発点として使いやすい存在です。

こんな人におすすめ：事業が伸びたときに顧問料がいくらまで上がるのかを先に知っておきたい 経営者。自社で記帳する体制を作りたい方。

朝日誠税理士事務所

朝日誠税理士事務所は、JR常磐線土浦駅から徒歩6分の川口にあります。代表の朝日誠氏は昭和46年に土浦市で生まれ、茨城県立土浦第一高等学校を卒業後、平成3年から関東信越国税局や税務署に25年間勤務し、平成28年に税理士登録と同時に独立しました。平成31年には青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科を修了しています。

公式サイトのフッターには「相続・料飲業に強い税理士」と掲げられており、飲食店の会計を看板に出している市内では数少ない事務所です。事務所の3つの特徴として、誠心誠意・親切丁寧、正確かつスピーディな対応、そして税務調査対策を挙げ、国税局・税務署勤務25年の経験を調査対応に活かすと明記しています。事務所のDX化を進めており、代表とスタッフのリモートワークを取り入れているため、来所の際は事前の電話連絡が必要です。

料金は目安表として公開されています。法人の税務顧問報酬は月額20,000円（税込22,000円）からで決算料は報酬月額の3か月から6か月分、個人は月額15,000円（税込16,500円）からです。相続税申告は遺産総額の0.7%から1.0%（応相談）で、電話相談は無料。確定申告のみの依頼は30,000円（税込33,000円）からとなっています。

こんな人におすすめ：飲食店を経営している、または税務調査への備えを重視したい 事業者。相続の費用感を料率で把握したい方。

林税理士社労士事務所

林税理士社労士事務所は、大岩田にある事務所です。最大の特徴は資格の組み合わせで、税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士の4つを備え、中小企業と個人事業主の利便性を第一にワンストップで支援することを基本方針としています。平成23年10月に現在のオフィスへ移転しました。

対応業種として公式サイトが挙げているのは、建設業、製造業、運送業、IT関連業、不動産業です。加えて社会福祉法人や医療機関向けのサービスにも力を入れており、許認可や労務が絡む業種と相性の良い体制になっています。税務だけを切り出して外に出すのではなく、給与計算や社会保険、事業に必要な許認可の申請まで同じ窓口で進められるのが強みです。

料金は公開されていませんが、公式サイトに税理士報酬の一般的な目安を試算できるシミュレーションが用意されています。相続税の計算ツールなども置かれており、問い合わせの前におおよその水準や税額の見当をつけられる導線がある点は、初めて税理士を探す方にとって心理的なハードルを下げてくれます。

こんな人におすすめ：従業員の労務や事業の許認可まで一括で相談したい 建設業・運送業・医療福祉の事業者。

税理士法人IBC事務所

税理士法人IBC事務所は、木田余西台のIBCビル3階にある税理士法人です。平成18年2月8日の設立で、構成員は税理士2名とスタッフ10名の計12名。代表社員税理士は荒木雅江氏、社員税理士は須藤順氏です。営業時間は9時から17時、土日祝日は定休です。

法人向けには設立から経理処理、電子申告までを扱い、決算予測にもとづく節税対策、給与計算の指導、資金繰り表やキャッシュフロー計算書の作成支援まで踏み込みます。個人向けには帳簿の記帳から消費税処理、決算書作成までの一貫支援に加え、個人事業から法人へ移行する法人成りの税務処理を業務として明示しています。

資産税の記述の細かさもこの事務所の特徴です。相続税・贈与税額のシミュレーションと納税資金の見積もり、税法上有利になる分割方法の検討、相続時精算課税制度の適否、農業相続人への農地等の一括贈与の検討、アパートやテナント建設による土地の有効活用の検証まで挙げており、農地や賃貸物件を持つ世帯の相談先として手がかりがあります。対応会計ソフトはICS、JDL、TKC、弥生会計、勘定奉行、建設奉行ほかと幅広く、いま使っているソフトを変えたくない事業者にとっては現実的な選択肢です。

こんな人におすすめ：農地や賃貸不動産を抱えていて、相続まで見据えて相談したい 世帯。現在の会計ソフトを継続して使いたい事業者。

萩原会計税理士法人

萩原会計税理士法人は、田中にある税理士法人です。平成18年7月3日の設立で、代表社員は吉田浩氏（登録番号第96793号）。所長を含めて税理士4名が在籍しており、市内の事務所としては組織的な体制を組んでいるほうです。

業務は、創業・独立支援、税務・会計・決算業務、税務申告書への書面添付、自計化システム導入支援、経営計画策定支援、資産譲渡・贈与・相続対策、事業承継対策、税務調査立会い、保険指導、経営相談と幅広く網羅しています。TKC全国会の会員であり、認定経営革新等支援機関でもあります。

支援の中心にあるのは巡回監査です。毎月面談して会計資料の適法性・正確性・適時性を確認し、月次損益の正確な把握とPDCA体制の構築を支援するという流れで、TKC戦略財務情報システムのFXシリーズによる自計化を後押しします。中小企業の黒字化支援と財務経営力の強化に注力すると掲げており、数字を経営判断に使いたい法人と相性の良い事務所です。

こんな人におすすめ：担当者が1人しかいない不安を避けたい、複数名の体制で見てほしい 法人。申告の信頼性を高めたい方。

長南全隆税理士事務所

長南全隆税理士事務所は、桜町の土浦ブリックビル601号室にあります。代表の長南全隆氏が2016年2月に独立開業した事務所で、関東信越税理士会土浦支部に所属しています。

この事務所の特色は対象の絞り込みにあります。公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人といった公益法人の会計・税務申告・制度対応に特化しており、会計指導、税務相談、決算と税務申告、税務調査の立会いに加えて、公益目的支出計画実施報告書などの定期提出書類の作成、公益認定申請の支援、各種規程の整備まで業務として掲げています。TKC全国会の公益法人支援会員としても登録されています。

公益法人は会計基準も提出書類も株式会社とは別の体系にあり、事務局に会計の専任者がいない団体も少なくありません。株式会社と個人事業主の会計・決算・税務申告も扱っていますが、法人形態が特殊で相談先が見つかりにくいという悩みを持つ団体にとって、市内にこの専門性があることは大きな意味があります。

こんな人におすすめ：公益法人・一般社団法人の事務局で、会計と制度対応の両方を任せたい 方。

清野宏之税理士事務所

清野宏之税理士事務所は、荒川沖東にある事務所です。代表の清野宏之氏が「土浦相続税申告相談室」という専用サイトを運営しており、相続と不動産に軸足を置いた構成になっているのが分かりやすい特徴です。営業時間は8時30分から17時30分で、土日祝日は休みです。

扱う業務は、相続税申告、贈与税の相談、生前の相続対策に加えて、不動産管理法人の設立、不動産売却時の申告、賃貸物件を所有する方の確定申告まで並びます。相続と不動産は評価と譲渡の論点が重なる領域なので、この2つを同じ窓口で扱えるのは実務上の利点です。土浦市は宅地が市域の23.6%を占め、賃貸物件や農地を持つ世帯が一定数ある土地柄なので、この組み合わせは地域の需要と合っています。

相談の入口が明示されているのもこの事務所の良いところです。30分の個別相談を税込5,500円とし、完全予約制で運用しています。ZOOMでの相談にも対応しているため、遠方の相続人が同席する場合にも段取りがつけやすくなっています。

こんな人におすすめ：アパートや土地を持っていて、相続と不動産の税金をまとめて相談したい 方。まず短時間の相談から始めたい方。

中嶋税理士事務所

中嶋税理士事務所は、並木のサンヴィレッジテナントⅡ102号室にある事務所です。税理士の中嶋浩三氏（日本税理士会連合会登録番号第107646号）が令和6年1月1日に開業しました。事務所としては新しいものの、代表個人の経験は長く、平成7年に会計事務所へ入所して以来、業界一筋で約28年、税理士としては約17年のキャリアがあります。

経歴の中身が具体的に公開されているのが特徴です。平成17年12月に官報合格し、合格科目は簿記論、財務諸表論、法人税、所得税、相続税。平成19年3月の税理士登録以降は税理士法人の社員税理士として申告と税務相談に取り組み、令和6年1月に独立しました。相続税関連では長年相談窓口を担当し、相続税申告の実績は累計約200件と公式サイトに記しています。

業務は、相続税の簡易試算をもとにした相続・贈与の対策相談、非上場株式の評価、事業承継支援、遺言作成から、個人・法人の決算申告、消費税とインボイス登録、年末調整、償却資産税申告まで。加えて自計化支援、電子帳簿保存法への対応、経理効率化、納税手続の電子化といった財務支援と、予算作成・経営計画・資金計画の支援も掲げています。事前に相談すれば営業日以外の対応も可能としています。

こんな人におすすめ：相続税の申告経験の厚みを重視して選びたい 方。自社株の評価や事業承継を控えている経営者。

たかはた税理士事務所

たかはた税理士事務所は、乙戸南にある事務所です。所長の高畠由美子氏は明治大学政治経済学部を卒業後、令和元年6月に税理士資格を取得し、同月に開業しました。土浦市とつくば市および近隣地域を主な業務エリアとしています。

支援の型はTKC方式です。毎月訪問して自計化システムの活用と経営改善計画の策定により黒字決算を支援するという流れで、月次損益の把握、TKC経営指標を使った同業他社との比較、経営指標の分析までを行います。TKC全国会会員であり、認定経営革新等支援機関でもあるため、補助金の申請や金融機関との対話で支援機関の関与が求められる場面にも対応できます。

業務は創業・独立支援、税務・会計・決算業務、書面添付、自計化システム導入支援、経営計画策定支援、資産譲渡・贈与・相続対策、事業承継対策、税務調査立会い、保険指導、経営相談と一通り揃っています。開業から日が浅い分だけ担当が代表本人になりやすく、代表と直接やり取りしたい小規模事業者には向いた規模感です。

こんな人におすすめ：代表税理士本人と毎月やり取りしながら数字を作っていきたい 小規模事業者。補助金の申請を控えている方。

税理士法人藤松会

税理士法人藤松会は、右籾にある税理士法人です。旧・小川千治税理士事務所として知られており、公式サイトのURLも旧名のままのため、ポータルサイトによっては旧名で掲載されています。所長の小川千治氏は平成30年12月に税理士登録（税理士番号第139734号）し、平成30年に土浦市で開業しました。税理士法人の登録番号は第6197号です。

サービスの組み立ては3本柱です。毎月訪問すること、自計化を支援すること、経営計画の策定を支援すること。巡回監査による月次面談を基本に、TKC経営指標の同業他社比較データを使った経営分析まで踏み込みます。数字を出して終わりではなく、同業と比べてどうかという視点を持ち込む型です。

業務範囲は、創業・独立支援、税務・会計・決算業務、税務申告書への書面添付、自計化システム導入支援、経営計画策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書作成、事業承継対策、税務調査立会い、保険指導、経営相談です。開業からの年数は浅いものの、業務の網羅性は市内の中堅事務所と遜色ありません。

こんな人におすすめ：同業他社と比べて自社の数字がどうなのかを毎月確認したい 経営者。自計化に踏み切りたい事業者。

土浦市の税理士費用の相場・目安

土浦市で公式サイトに金額を出している事務所は、今回紹介した12社のうち4社です。数は多くありませんが、出し方がそれぞれ違うため、市内の実額から費用の輪郭をつかむことはできます。まずは月額顧問料の下限を並べてみます。

市内で公開されている月額顧問料の下限（2026年8月時点）

3社とも決算料を月額の掛け率で決める方式をとっている点は共通していますが、掛け率は3か月分から6か月分まで幅があります。仮に月額30,000円で決算料が6か月分なら、年間は360,000円に180,000円が加わって540,000円。同じ月額30,000円でも決算料が3か月分なら450,000円です。月額だけを横に並べても年間総額は逆転するので、必ず掛け率とセットで比べてください。

規模が上がると月額はどう上がるか（小田島税務会計事務所の公開表・法人）

資本金と年間取引額のいずれか多いほうを基準に階級を決める仕組みで、消費税の会計処理については上記の20%相当が上乗せされます。市内で唯一ここまで階段を公開している例なので、他社に見積もりを依頼するときの物差しとしても使えます。年商が1億円に近づくと月額が45,000円の水準に上がることを知っていれば、提示された見積もりが市内の相場から外れているかどうかを自分で判断できます。

相続税申告・単発の依頼で公開されている金額

相続税申告の出し方が料率と定額で分かれている点は、比較のときに見落としがちなところです。遺産総額の0.7%なら、遺産8,000万円で560,000円という計算になります。定額表示の500,000円からという事務所と比べる場合は、自分の遺産規模を当てはめて金額に直してから並べてください。

見落としやすいのが会計ソフトの費用です。税理士法人湯原会計は自計化ソフトのサポート報酬を戦略財務ソフトFX2が月額10,000円、給与ソフトPX2と販売管理ソフトSX2が月額8,000円と別建てで公開しています。市内にはTKCのシステムを軸にする事務所が複数あるため、月額顧問料に加えてシステム利用料が乗る前提かどうかは必ず確認しておきましょう。

なお税理士報酬は自由化されており、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。関東信越税理士会土浦支部も、標準的な報酬は決められていないので依頼の際は事前に報酬を確認するようにと案内しています。上に挙げた数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。要見積もりの8社にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜業種・立地・料金の3点で2〜3社に絞る

土浦市の税理士選びは、自分の相談が駅前や国道沿いの店舗ビジネス、霞ヶ浦沿岸の農業、公益法人や社会福祉法人といった特殊な法人格、それとも土地や自社株を含む相続のどれに近いかを見極めるところから始まります。第3次産業が7割を超える一方で農地が市域の27.6%を占めるという土浦市の二重構造は、そのまま相談内容の幅になっています。

そのうえで、業種への慣れ、通いやすさ、料金の見えやすさという3点で候補を絞ってください。市内の事務所は駅周辺、国道6号沿いの南部、北部の郊外に分かれて立地しており、車で通うか電車で通うかで現実的な候補は変わります。料金については公式サイトに金額を出している4社の数値を物差しとして持ち、要見積もりの事務所にも同じ条件を伝えて年間総額で並べるのが確実です。

候補が2社から3社に絞れたら、初回相談で説明の分かりやすさと返信の速さを比べてみてください。相談内容が固まっていない段階なら、関東信越税理士会土浦支部の無料税務相談で方向性をつかんでから探し始めるのも良い方法です。県内を横断して比べたい場合は茨城県全体の税理士記事が全体像の把握に役立ちますし、通勤や取引の範囲がつくば市や水戸市、古河市に及ぶ方は、それぞれの市の記事もあわせて見ておくと候補の幅が広がります。数字の話を安心して任せられるかどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。